米政府、石油・ガス業界幹部にウクライナ支援要請へ

　米政府は１２月８日、石油・ガス業界幹部らを招いてオンライン会議を開き、ウクライナのエネルギーインフラ支援方法を話し合う。写真は１１月、ウクライナ西部リビウの停電したパブで、ろうそくを灯して談笑する人（２０２２年　ロイター/Roman Baluk）

［５日　ロイター］ - 米政府は８日、石油・ガス業界幹部らを招いてオンライン会議を開き、ウクライナのエネルギーインフラ支援方法を話し合う。ロイターが確認した書簡で分かった。

ロシアは冬を前に、ミサイル攻撃でウクライナのエネルギー供給とインフラの破壊を狙っている。

エネルギー省のデービッド・ターク副長官は業界幹部らに当てた書簡で、「厳冬と荒天を見込み、ウクライナのエネルギー資産が積極的に標的にされている。われわれは協力し、ウクライナの耐性強化を支援できる」と述べた。

会議はサイバーセキュリティーおよびエネルギー安全保障・緊急対策当局が招集。石油・天然ガス業界の２６団体が加入する調整評議会のメンバーらが出席する。

エネルギー省はコメントの要請に対し「この会議は、エネルギー省が産業界と継続的かつ積極的に関わり、国内の顧客に安定的で信頼できるエネルギーを提供できるよう準備する一方、海外の同盟国を支援するための協力分野を探るものだ」と説明した。