独政府、ガス料金の賦課金制度の導入目指す

ドイツ政府が、全ての消費者を対象にしたガス料金の賦課金制度の導入を目指していることが１日、分かった。輸入ガス価格の急上昇が逆風となっているガス供給業者を支援するのが狙い。ロイターが草案を入手した。（２０２２年　ロイター／Wolfgang Rattay）

［ベルリン　１日　ロイター］ - ドイツ政府が、全ての消費者を対象にしたガス料金の賦課金制度の導入を目指していることが１日、分かった。輸入ガス価格の急上昇が逆風となっているガス供給業者を支援するのが狙い。ロイターが草案を入手した。

議会が法案を承認した場合、ガス供給業者は価格上昇を顧客に転嫁することを認める一般価格調整条項の代わりに、政府が賦課金を導入できる。

業界関係者や政府によると、議会は法案を８日に可決する見通し。

ロシアから天然ガスを運ぶパイプライン「ノルドストリーム１」は１０日間の定期点検のため１１日に供給が完全に停止するため、ドイツ政府はそれまでに緊急対策を設けられるよう奔走している。

専門家は点検期間が延長されればガス不足がさらに深刻化し、価格もさらに高騰すると警告している。

ロシア産ガスの代替にかかる追加コストは、ガス供給網事業者の団体「トレーディング・ハブ・ヨーロッパ」を通じて「透明かつ例外を設けない」手続きで全てのガス需要者に分担される。

賦課金が導入されれば、特定のガス供給会社を利用している世帯のガス料金だけが上がるのではなく、全ての世帯のガス料金が上昇することになる。

新たな賦課金の評価システムは、再生可能電力を支援するために使われてきた電気料金への「ＥＥＧ（再生可能エネルギー法）」課徴金がモデルとなる。

草案では、ガス輸入に「重大な混乱」が生じた場合には、連邦政府が一般価格調整条項を発動することも引き続き可能となる。