ロシア最恵国撤回へ法改正、輸入額の1割対象 財務分科会が答申

　４月５日、政府はロシアへの制裁強化に向け、貿易上の「最恵国待遇」を見直す関税暫定措置法の改正案を国会に提出した。写真は横浜港で２０１２年１２月撮影（２０２２年　ロイター／Yuriko Nakao）

［東京　５日　ロイター］ - 政府は５日、ロシアへの制裁強化に向け、貿易上の「最恵国待遇」を見直す関税暫定措置法の改正案を国会に提出した。ロシアからの輸入額１．５兆円のうち約１割が対象となる。法案審議を経て成立後、速やかに公布する運びだ。

改正案では、関税暫定措置法に新第３条を新設。ロシア原産の全品目を対象に、関税率を基本税率とする。公布翌日から２０２３年３月３１日までの適用を想定している。

財務省によると、ロシアからの輸入額は２１年に１兆５４８９億円だった。世界貿易機関（ＷＴＯ）が無税としている液化天然ガスや非鉄金属などを除き、施行後は、魚介類や木材の税率が引き上がる。輸入額の１割に相当する１５００億円程度の物品が対象となる見込みだ。

改正案提出に先立ち、財務省の関税・外国為替等審議会は会長名で「ロシアに対してＷＴＯ協定税率の適用を撤回し、基本税率の適用が可能となるよう、所要の改正を行うことが適当」と、鈴木財務相宛てに答申した。