ニュース速報

ワールド

ミャンマー民主派結成の「統一政府」、ASEANに交渉呼び掛け

2021年04月19日(月)08時36分

 4月18日、ミャンマーのクーデターで実権を掌握した国軍に対抗し、民主派が新たに結成した「国民統一政府(NUG)」は近隣諸国に対し、危機解決に向けた交渉を呼び掛け、軍事政権を承認しないよう求めた。写真は国民統一政府支持を表明する市民ら、17日にヤンゴンで撮影。提供写真(2021年 ロイター)

[18日 ロイター] - ミャンマーのクーデターで実権を掌握した国軍に対抗し、民主派が新たに結成した「国民統一政府(NUG)」は近隣諸国に対し、危機解決に向けた交渉を呼び掛け、軍事政権を承認しないよう求めた。

東南アジア諸国連合(ASEAN)は、加盟国ミャンマーのクーデターを受けて、同国の危機への対応策を模索している。

国軍はこれまで近隣諸国や軍が追放した政府メンバーらと交渉する意向をほとんど示していないが、タイ政府当局者が17日に明らかにしたところによると、4月24日にインドネシアで開催されるASEAN首脳会議に、クーデターを主導したミン・アウン・フライン総司令官が出席する意向を示したという。

実権掌握後初の軍トップによる外国訪問で、海外首脳との会合となるとみられる。国軍はASEAN会議に関してコメントを出していない。

NUGの外務次官Moe Zaw Oo氏は、ASEANは軍事政権を承認すべきではないと指摘。18日に放送された米政府系放送局、ボイス・オブ・アメリカ(VOA)ミャンマー語サービスのインタビューで「ASEANがミャンマー問題に関連した行動を検討しているのであれば、国民に支持され、完全な合法性を持つNUGと交渉しない限り、成功しないだろう」と述べた。

民主化指導者、アウン・サン・スー・チー氏の政党である国民民主同盟(NLD)の議員らを含む民主派は16日、NUGを結成すると発表した。NUGにはクーデター以降拘束されているスー・チー氏のほか、民主派デモの主導者らや少数民族も含まれている。

NUGは自らが合法な政府だとし、国際社会による承認やASEAN首脳会議への参加を求めている。

18日にはミャンマー各地で群衆が通りに出てNUGへの支持をアピールした。

また、メディアの報道によると、17日には中部モゴックで治安部隊がデモ参加者の2人を射殺。主要都市ヤンゴンでは複数の小型爆弾が爆発し、兵士1人が死亡、数人が負傷した。

ミャンマーの人権団体、政治犯支援協会(AAPP)によると、爆発の詳細は不明だが、デモ隊が爆弾攻撃を行っていると非難している国軍が17日深夜過ぎに掃討作戦を開始していた。

治安部隊によるデモ制圧ではこれまでに737人が犠牲になっているという。

ロイター
Copyright (C) 2021 トムソンロイター・ジャパン(株) 記事の無断転用を禁じます。

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ワールド

トランプ氏、「出生地主義」巡る最高裁口頭弁論に出席

ビジネス

米3月ISM製造業景気指数、中東紛争の影響反映 納

ビジネス

米スペースX、秘密裏にIPO申請 21日にアナリス

ワールド

NATOの目的「ホルムズ海峡での攻撃ではない」=仏
MAGAZINE
特集:日本企業に迫る サステナビリティ新基準
特集:日本企業に迫る サステナビリティ新基準
2026年4月 7日号(3/31発売)

国際基準の情報開示や多様な認証制度──本当の「持続可能性」が問われる時代へ

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    「根底にあるのは怒り」...日本の「3Dプリンター住宅」企業が救う、ウクライナの未来
  • 2
    中国がイラン戦争最大の被害者? 習近平の誤った経済政策と石油危機が奏でる「最悪なハーモニー」
  • 3
    なぜイスラエルは対イラン戦争を支持するのか...「イラン恐怖」の正体
  • 4
    北京に代わる新都市構想は絵に描いた餅のまま...大幅…
  • 5
    攻撃開始日も知っていた?──イラン戦争を巡る巨額取引…
  • 6
    人口減の自治体を救う「小さな浄水場」──誰もが常に…
  • 7
    カンヌ映画祭最高賞『シンプル・アクシデント』独占…
  • 8
    ロシア経済を支える重要な港、ウクライナのものと思…
  • 9
    「え、なんで?」フライト中に操縦席の窓が覆われて…
  • 10
    初の女性カンタベリー大主教が就任...ウィリアム皇太…
  • 1
    「根底にあるのは怒り」...日本の「3Dプリンター住宅」企業が救う、ウクライナの未来
  • 2
    ヘンリー・メーガン夫妻の豪州訪問に3万6000人超の反対署名...「歓迎してない」の声広がる
  • 3
    「水に流す」日本と「記憶する」韓国...気候と地理が育んだ「国民意識の違い」とは?
  • 4
    記憶を定着させるのに年齢は関係ない...記憶の定着度…
  • 5
    ロシア経済を支える重要な港、ウクライナのものと思…
  • 6
    中国最大の海運会社COSCOがペルシャ湾輸送を再開──緊…
  • 7
    攻撃開始日も知っていた?──イラン戦争を巡る巨額取引…
  • 8
    映画『8番出口』はアメリカでどう受け止められた?..…
  • 9
    オランウータンに「15分間ロックオン」された女性のS…
  • 10
    なぜイスラエルは対イラン戦争を支持するのか...「イ…
  • 1
    温暖化で増えた? サンマやサケ減少の裏で激増する「安価で栄養価の高い魚」の正体
  • 2
    ロシア政府、痛恨のミス...プーチンの「健康不安説」を裏付けるような動画を公式に投稿してしまう
  • 3
    メーガン妃、娘リリベット王女との新ショット公開...撮影はパパ
  • 4
    「根底にあるのは怒り」...日本の「3Dプリンター住宅…
  • 5
    「ノーと言えるスペイン」の背景に国防意識...次期ス…
  • 6
    キャサリン皇太子妃、ナイジェリア大統領夫妻出迎え…
  • 7
    数時間以内に死に至ることも...若者の間で集団感染が…
  • 8
    「日本より、自分の国(フランス)を心配すれば?」…
  • 9
    日本の若者「韓国就職」憧れと現実のギャップ ── ビ…
  • 10
    米軍も防ぎきれないイランのドローン攻撃──イラン製…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中