テキサス州、選挙結果巡りジョージアなど4州提訴 連邦最高裁に

米テキサス州のパクストン司法長官は８日、新型コロナウイルスの世界的大流行（パンデミック）に乗じて大統領選の手続きを不当に変更し、選挙結果をゆがめたとして、ジョージア州、ミシガン州、ペンシルべニア州、ウィスコンシン州を相手取り連邦最高裁に提訴した。ネバダ州ラスベガスで１０月撮影（２０２０年　ロイター/BRIDGET BENNET）

［ワシントン　８日　ロイター］ - 米テキサス州のパクストン司法長官（共和）は８日、新型コロナウイルスの世界的大流行（パンデミック）に乗じて大統領選の手続きを不当に変更し、選挙結果をゆがめたとして、ジョージア州、ミシガン州、ペンシルべニア州、ウィスコンシン州を相手取り連邦最高裁に提訴した。

不正投票の横行により「信頼が崩壊し、選挙の安全性や公正性が損なわれた」とし、４州の選挙人（６２人）を選挙人団から除外するよう要請。また１４日に予定されている選挙人団による投票の延期も求めた。

パクストン氏は「４州が正規の議会によって制定された法令に違反し、憲法にも違反した。州法と連邦法の両方を無視することで、当該州における投票の公正性を汚しただけでなく、テキサス州を含むあらゆる州における投票の公正性も汚した」とした。

連邦最高裁は、トランプ氏が指名した３人の判事を含め６対３で保守派が多数を占めている。最高裁にこの訴訟を審理する義務はない。

トランプ大統領はツイッターで、テキサス州の行動を支持すると表明。さらに他の州も訴訟に加わるよう呼び掛けた。

ジョージタウン大学ロースクールの教授で選挙法の専門家でもあるポール・スミス氏は、テキサス州には訴訟の正当な根拠がないと指摘。「他の州がどのように票を数え、どのように選挙人の票を投じるかについて、テキサス州に文句を言う資格があるとは考えられない」と述べた。

またオハイオ州立大学のネッド・フォーリー教授（憲法学）は、選挙の問題について、議会が選挙人投票を正式に集計する来年１月６日の段階で、議会によって解決することになっており、「裁判所としては途中経過の問題に引きずり込まれたくないと考えるのではないか」とした。

ミシガン州のネッセル司法長官（民主）は、テキサス州の訴訟が「売名行為であり、真面目な申し立てではない」と批判。ペンシルべニアのシャピロ司法長官（同）も「公正で自由な選挙制度への継続的な攻撃は無意味かつ無謀だ」と非難した。ウィスコンシン州のカウル司法長官（同）は、恥ずべき行為で「民主主義への攻撃だ」とした。

ジョージア州のカー司法長官（共和）は広報を通じて「テキサス州の司法長官はジョージア州について、憲法、法令、事実の観点から思い違いをしている」と指摘した。

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