ニュース速報

ワールド

日中外相が会談、11月中のビジネス往来再開で一致

2020年11月24日（火）23時18分

茂木敏充外相は２４日、中国の王毅国務委員兼外相と都内で会談した。両国は新型コロナウイルス感染症への対応で連携することで一致し、日中間のビジネス往来を１１月中に再開する方向で一致した。写真は両外相。都内で２４日撮影。（2020年 ロイター/Issei Kato/Pool ）

［東京　２４日　ロイター］ - 茂木敏充外相は２４日、中国の王毅国務委員兼外相と都内で会談した。両国は新型コロナウイルス感染症への対応で連携することで一致し、日中間のビジネス往来を１１月中に再開する方向で一致した。９月の菅義偉政権発足後、中国要人の訪日は初めて。

茂木・王両氏は会談後に共同で成果を発表。茂木氏は「２国間関係のお互いの関心事項について忌憚（きたん）のない意見交換を行うことができた」と述べ、「日中両国の安定した関係が地域や国際社会にとっても極めて重要であること、日中両国が共に責任ある大国として国際社会の諸課題に取り組み貢献することが日中関係のさらなる強化につながることを確認した」と説明した。

茂木・王両氏はそれぞれ今回の外相会談で日中間の往来の仕組み、ビジネス関係者と居住者の往来を１１月中に開始することで合意できたと明らかにした。

日本産食品の対中輸出を巡り日中農水産物貿易協力メカニズムを立ち上げることでも合意した。

茂木外相は、中国公船による沖縄県尖閣諸島周辺への領海侵入など、安全保障上の懸念を伝え、今後とも相互に意思疎通を行うことを確認した。また茂木・王両氏は東京五輪、北京冬季五輪双方の成功に向けて協力することも確認した。王氏によると、双方は東アジアの地域的な包括的経済連携（ＲＣＥＰ）の早期発効や日中韓自由貿易協定（ＦＴＡ）など、多国間貿易協定を進めることでも一致したという。

尖閣諸島問題について、茂木氏は中国側の前向きな行動を強く要請。これに対し王氏は、自国の主権を守っていくのは当然で、双方が共に協力することで東シナ海の平和や友好関係を築きたいとした。

＊内容を追加しました。

(竹本能文)

ロイター
Copyright (C) 2020 トムソンロイター・ジャパン（株） 記事の無断転用を禁じます。

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ワールド

米国防長官、陸軍参謀総長を解任＝関係筋
2026.04.03

ビジネス

焦点：米ノンバンク融資、貸出先が債務不履行の恐れ　
2026.04.03

ワールド

韓国とフランス、「戦略的パートナーシップ」に関係格
2026.04.03

ビジネス

イーライリリー経口肥満薬、売上が今年数十億ドルの予
2026.04.03
ニュース速報一覧
MAGAZINE
特集：日本企業に迫る サステナビリティ新基準
特集：日本企業に迫る サステナビリティ新基準
2026年4月 7日号（3/31発売）

国際基準の情報開示や多様な認証制度──本当の「持続可能性」が問われる時代へ

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    なぜイスラエルは対イラン戦争を支持するのか...「イラン恐怖」の正体
  • 2
    年金は何歳からもらうのが得？ 男女で違う「最適な受給年齢」
  • 3
    攻撃開始日も知っていた?──イラン戦争を巡る巨額取引、インサイダー疑惑が市場に波紋
  • 4
    破産申請の理由の4割以上が「関税コスト」...トラン…
  • 5
    血圧やコレステロール値より重要？死亡リスクを予測…
  • 6
    日本の男女の賃金格差は世界でも突出して大きい
  • 7
    人口減の自治体を救う「小さな浄水場」──誰もが常に…
  • 8
    先進国が出生数の減少を嘆く必要はない？　「経済的…
  • 9
    「一般市民に敵意なし」...イラン大統領が米国民宛て…
  • 10
    満を持して行われたトランプの演説は「期待外れ」...…
  • 1
    「根底にあるのは怒り」...日本の「3Dプリンター住宅」企業が救う、ウクライナの未来
  • 2
    「水に流す」日本と「記憶する」韓国...気候と地理が育んだ「国民意識の違い」とは？
  • 3
    ヘンリー・メーガン夫妻の豪州訪問に3万6000人超の反対署名...「歓迎してない」の声広がる
  • 4
    記憶を定着させるのに年齢は関係ない...記憶の定着度…
  • 5
    攻撃開始日も知っていた?──イラン戦争を巡る巨額取引…
  • 6
    ロシア経済を支える重要な港、ウクライナのものと思…
  • 7
    なぜイスラエルは対イラン戦争を支持するのか...「イ…
  • 8
    映画『8番出口』はアメリカでどう受け止められた？..…
  • 9
    中国最大の海運会社COSCOがペルシャ湾輸送を再開──緊…
  • 10
    オランウータンに「15分間ロックオン」された女性のS…
  • 1
    温暖化で増えた？　サンマやサケ減少の裏で激増する「安価で栄養価の高い魚」の正体
  • 2
    ロシア政府、痛恨のミス...プーチンの「健康不安説」を裏付けるような動画を公式に投稿してしまう
  • 3
    「根底にあるのは怒り」...日本の「3Dプリンター住宅」企業が救う、ウクライナの未来
  • 4
    メーガン妃、娘リリベット王女との新ショット公開...…
  • 5
    「ノーと言えるスペイン」の背景に国防意識...次期ス…
  • 6
    キャサリン皇太子妃、ナイジェリア大統領夫妻出迎え…
  • 7
    数時間以内に死に至ることも...若者の間で集団感染が…
  • 8
    「日本より、自分の国（フランス）を心配すれば？」…
  • 9
    米軍も防ぎきれないイランのドローン攻撃──イラン製…
  • 10
    メーガン妃、娘リリベット王女との「お手伝い姿」公…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中