バイデン氏と民主党議会トップ、追加経済対策の必要性で一致

　１１月２０日、米大統領選で勝利を確実にした民主党のバイデン氏（中央）は、同党の議会トップであるシューマー上院院内総務とペロシ下院議長（左）と会談し、追加の新型コロナウイルス経済対策法案を現議会で可決すべきとの見解で一致した（２０２０年　ロイター／Tom Brenner）

［ウィルミントン（米デラウェア州）　２０日　ロイター］ - 米大統領選で勝利を確実にした民主党のバイデン前副大統領は２０日、同党の議会トップであるシューマー上院院内総務とペロシ下院議長と会談し、追加の新型コロナウイルス経済対策法案を現議会で可決すべきとの見解で一致した。バイデン氏のオフィスが共同声明を発表した。

声明では「法案には、新型コロナのパンデミック（世界的大流行）と闘うリソースや、勤労家庭及び中小企業への支援、現場で働く労働者への給与支払い継続に取り組む州・地方政府への支援、失業保険の拡充、数百万の家庭に対する安価なヘルスケアを盛り込むべき」としている。

バイデン氏は追加経済対策法案の早期成立に向け取り組んでいるが、議会では対策の規模などを巡り共和党と民主党の隔たりが大きいままだ。

シューマー氏は１９日、共和党上院トップのマコネル院内総務が追加経済対策を巡る協議再開に合意したと述べた。また民主党関係者によると、マコネル氏、シューマー氏、ペロシ氏、および共和党のマッカーシー下院院内総務のスタッフは１９日午後、追加経済対策や、１２月１１日の政府機関閉鎖を回避するための１兆４０００億ドルの歳出法案について議論した。