ニュース速報

ワールド

米小売業界、抗議デモ暴徒化で店舗閉鎖　コロナ禍に追い打ち

2020年06月01日（月）11時39分

　６月１日、米ミネソタ州ミネアポリスで黒人男性が白人警官の暴行によって死亡した事件への抗議デモが全米各地に広がり、暴徒化したデモ隊による略奪などが相次ぐ中、小売大手のターゲットとウォルマートは３１日、各地の店舗を閉鎖したことを明らかにした。写真はアメリカで５月撮影（２０２０年　ロイター／LUCAS JACKSON　）

［ニューヨーク　３１日　ロイター］ - 米ミネソタ州ミネアポリスで黒人男性が白人警官の暴行によって死亡した事件への抗議デモが全米各地に広がり、暴徒化したデモ隊による略奪などが相次ぐ中、小売大手のターゲットとウォルマートは３１日、各地の店舗を閉鎖したことを明らかにした。

新型コロナウイルスの感染拡大抑制策で店舗休業を強いられた米小売業界にとって、一段の打撃となる可能性がある。

抗議活動はニューヨークやシカゴなどで暴徒化。地元メディアによると、ロサンゼルスでは高級ショッピング街にあるアレクサンダー・マックイーンの店舗が略奪にあったほか、グッチの店舗では富裕層を標的とした落書きが見られた。

高級店舗が多数入る近隣のショッピングセンターでも、百貨店のノードストロームやアップルの店舗が被害にあった。ノードストロームはロイターに対し、３１日に全店舗を一時閉鎖したと明らかにした。「一部の店舗が被害を受け、状況を精査している」とした上で、「できるだけ早期の営業再開を目指している」と表明した。

アップルも、米国内の複数店舗を３１日は閉鎖するとしたが、対象店舗の数や閉鎖期間延長の可能性には言及しなかった。

ターゲットは２００以上の店舗で閉鎖や営業時間短縮といった措置をとると発表。閉鎖の期間は明らかにしなかった。

同社はロイターに対し、デモの発端となった事件が起きたミネアポリスの現場近くの店舗では安全のため入口などを木の板で覆う作業を始めたとし、同店舗については年内の営業再開を目指す考えを示した。

ウォルマートの広報担当者は、２９日の抗議デモを受けてミネアポリスとアトランタの一部店舗を閉鎖し、３１日午後５時に数百店舗を閉鎖したと発表。「それぞれの店舗や周辺地域の状況を日々精査した上で決定を行う」と述べた。

アマゾン・ドット・コムは状況を注視しているとした上で、「従業員の安全を確保するため一部の都市で配送業務の縮小やルート変更を行った」と明らかにした。

パー・スターリングのディレクター、ロバート・フィップス氏は「（抗議活動による）社会不安が小売りや外食などの業界に痛手となり、消費者・企業心理にさらなる打撃を及ぼす可能性がある」と指摘。「混乱が継続・拡大すれば、投資家心理に大きな影響を及ぼす可能性もある」との見方を示した。

米国では新型コロナに伴う外出制限の影響で小売売上高が統計開始以来の大幅な落ち込みを記録しており、第２・四半期の米経済成長は１９３０年代の大恐慌以来の大幅なマイナスとなる見通しだ。

ロイター
Copyright (C) 2020 トムソンロイター・ジャパン（株） 記事の無断転用を禁じます。

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ワールド

トランプ氏、日本など名指しで非難　対イラン軍事作戦
2026.04.07

ワールド

トランプ氏、イラン「一夜で壊滅」も　7日までの合意
2026.04.07

ビジネス

ＦＲＢ引き締め策を支持、雇用より物価を懸念＝2地区
2026.04.07

ワールド

ホルムズ海峡再開後、早期に原油輸出回復へ　イラク石
2026.04.07
ニュース速報一覧
MAGAZINE
特集：トランプの大誤算
特集：トランプの大誤算
2026年4月14日号（4/ 7発売）

国民向け演説は「フェイク」の繰り返し。泥沼化するイラン攻撃の出口は見えない

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    米特殊部隊、米空軍兵士救出「大成功」に残る多くの疑問
  • 2
    「考えの浅い親」が子どもに言ってしまっている口ぐせ・ワースト1
  • 3
    【銘柄】イラン情勢で一躍脚光の「NEC」　防衛・宇宙の2大テーマでAI懸念を払拭できるか
  • 4
    地面にくねくねと伸びる「奇妙な筋」の正体は？ 飛行…
  • 5
    トランプ、イランに合意期限「米東部時間6日午前10時…
  • 6
    「高市しぐさ」の問題は「媚び」だけか？...異形の「…
  • 7
    イラン戦争の現実...アメリカとイスラエル、見え始め…
  • 8
    攻撃開始日も知っていた?──イラン戦争を巡る巨額取引…
  • 9
    人口減の自治体を救う「小さな浄水場」──誰もが常に…
  • 10
    認知症検査をすり抜ける？ 「物忘れ」よりも早く現れ…
  • 1
    米特殊部隊、米空軍兵士救出「大成功」に残る多くの疑問
  • 2
    「根底にあるのは怒り」...日本の「3Dプリンター住宅」企業が救う、ウクライナの未来
  • 3
    イラン戦争の現実...アメリカとイスラエル、見え始めた限界
  • 4
    「考えの浅い親」が子どもに言ってしまっている口ぐ…
  • 5
    攻撃開始日も知っていた?──イラン戦争を巡る巨額取引…
  • 6
    なぜイスラエルは対イラン戦争を支持するのか...「イ…
  • 7
    【銘柄】イラン情勢で一躍脚光の「NEC」　防衛・宇宙…
  • 8
    中国がイラン戦争最大の被害者？　習近平の誤った経…
  • 9
    「高市しぐさ」の問題は「媚び」だけか？...異形の「…
  • 10
    年金は何歳からもらうのが得？ 男女で違う「最適な受…
  • 1
    温暖化で増えた？　サンマやサケ減少の裏で激増する「安価で栄養価の高い魚」の正体
  • 2
    ロシア政府、痛恨のミス...プーチンの「健康不安説」を裏付けるような動画を公式に投稿してしまう
  • 3
    「根底にあるのは怒り」...日本の「3Dプリンター住宅」企業が救う、ウクライナの未来
  • 4
    メーガン妃、娘リリベット王女との新ショット公開...…
  • 5
    米特殊部隊、米空軍兵士救出「大成功」に残る多くの…
  • 6
    「ノーと言えるスペイン」の背景に国防意識...次期ス…
  • 7
    キャサリン皇太子妃、ナイジェリア大統領夫妻出迎え…
  • 8
    数時間以内に死に至ることも...若者の間で集団感染が…
  • 9
    「日本より、自分の国（フランス）を心配すれば？」…
  • 10
    米軍も防ぎきれないイランのドローン攻撃──イラン製…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中