米上院、2兆ドルの新型コロナ経済対策法案を可決 下院は27日採決

　３月２５日、米上院は２５日、新型コロナウイルスに対処する２兆ドル規模の経済対策法案を全会一致で可決した。写真は米連邦議会議事堂。ワシントンで撮影（２０２０年　ロイター／Tom Brenner）

［ワシントン　２５日　ロイター］ - 米上院は２５日、新型コロナウイルスに対処する２兆ドル規模の経済対策法案を全会一致で可決した。法案は下院に送付され、２７日に採決の予定。同案は米国の新型コロナ経済対策第３弾となる。

上院で可決された経済対策法案は失業者と新型コロナ感染拡大で打撃を受けた業界を支援するもの。緊急に必要な医療品を購入するための数十億ドル分の予算も盛り込まれている。

トランプ米大統領は２５日、記者団に対し、この法案が手元に届き次第、署名して成立させると語った。

２兆ドルという経済対策法案の規模はこれまでに米議会が可決した中で最大。内訳は、５０００億ドルが新型コロナの打撃を受けた業界の支援、５０００億ドルが国内の数百万の世帯への直接給付（最大３０００ドル）に充てられるほか、３５００億ドルが零細企業への融資、２５００億ドルが失業者支援の強化、少なくとも１０００億ドルが病院や医療体制向けに使われる。

米国では新型コロナ感染者が少なくとも６万人に上り、感染による死者は９００人を超える。世界保健機関（ＷＨＯ）は２４日、米国で新型コロナ感染拡大が「極めて大幅に加速している」と述べ、米国が新たな震源地になる可能性があるとの見方を示した。[nL4N2BH3ME]

今回の経済対策法案は５日間の協議の末、２５日未明にトランプ政権高官と民主・共和両党の上院幹部らが合意を発表したが、議員からの批判が相次いだため、上院での最終的な採決までにほぼ１日かかった。

ペロシ下院議長をはじめ下院指導部は、法案が２７日に発声投票によって可決されると見込む。発声投票の場合、全米各州の下院議員をワシントンまで呼び寄せる必要はない。

ペロシ議長は、法案の迅速な可決を望むと発言。今後も、危機対応に必要ならば、議会がさらなる法案を可決することを期待すると述べた。

一方、ニューヨーク州のクオモ知事は、経済対策法案を批判。同州に割り当てられた３８億ドルでは経済活動の低迷で失われる税収をカバーできないと述べた。ペロシ議長はこれに理解を示しつつも、まずは現法案の成立に取り組む必要があるとした。

マコネル共和党上院院内総務は、経済対策法案の可決後、上院は少なくとも４月２０日まで休会すると明らかにした。

＊内容を追加しました。