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リヤドG20、新型ウイルスの影響やデジタル課税議論へ=米高官

2020年02月21日(金)08時36分

2月20日、ムニューシン米財務長官は、今月22─23日にサウジアラビアの首都・リヤドで開かれる20カ国・地域(G20)財務相・中央銀行総裁会議で新型コロナウイルスの感染拡大による経済的な影響について議論する。写真は上海港に積まれたコンテナ。2019年8月撮影(2020年 ロイター/Aly Song)

[ワシントン 20日 ロイター] - ムニューシン米財務長官は、今月22─23日にサウジアラビアの首都・リヤドで開かれる20カ国・地域(G20)財務相・中央銀行総裁会議で新型コロナウイルスの感染拡大による経済的な影響について議論する。米政府高官が明らかにした。

中国人民銀行(中央銀行)と財政省は、新型コロナウィルスの感染拡大を理由に、今回のG20には代表を派遣しない方針。財政省の当局者によると、世界銀行の中国代表は参加する。

同高官によると、ムニューシン長官と他国の当局者らは、経済協力開発機構(OECD)加盟国が進めているデジタル課税の国際ルール作りについても話し合う予定。「大きなギャップ」を埋めて多国間のコンセンサスをまとめることを目指しているという。

米政府は新たな課税ルールの適用を巡り「セーフハーバー」と呼ばれる企業の選択制を提案しており、G20ではこの案について説明する予定。この提案にはフランスなどが強く反発しており、新たなルール作りが行き詰まる可能性がある。

新たな課税ルールは、米アルファベット傘下のグーグル、フェイスブック、アマゾン・ドット・コム、アップル、中国のアリババ・グループなどの巨大IT企業に影響を及ぼす。

ロイター
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