［ワシントン ２０日 ロイター］ - ムニューシン米財務長官は、今月２２─２３日にサウジアラビアの首都・リヤドで開かれる２０カ国・地域（Ｇ２０）財務相・中央銀行総裁会議で新型コロナウイルスの感染拡大による経済的な影響について議論する。米政府高官が明らかにした。
中国人民銀行（中央銀行）と財政省は、新型コロナウィルスの感染拡大を理由に、今回のＧ２０には代表を派遣しない方針。財政省の当局者によると、世界銀行の中国代表は参加する。
同高官によると、ムニューシン長官と他国の当局者らは、経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）加盟国が進めているデジタル課税の国際ルール作りについても話し合う予定。「大きなギャップ」を埋めて多国間のコンセンサスをまとめることを目指しているという。
米政府は新たな課税ルールの適用を巡り「セーフハーバー」と呼ばれる企業の選択制を提案しており、Ｇ２０ではこの案について説明する予定。この提案にはフランスなどが強く反発しており、新たなルール作りが行き詰まる可能性がある。
新たな課税ルールは、米アルファベット<GOOGL.O>傘下のグーグル、フェイスブック<FB.O>、アマゾン・ドット・コム<AMZN.O>、アップル<AAPL.O>、中国のアリババ・グループ<BABA.N>などの巨大ＩＴ企業に影響を及ぼす。
