ニュース速報

ワールド

英国のEU離脱協定案、近く議会で採決へ=閣僚

2019年12月16日(月)08時03分

 12月15日、英国のゴーブ国務相はジョンソン首相は1月31日までに欧州連合(EU)離脱を果たし、2020年末までにEUとの通商協定で合意をまとめる方針で、離脱協定案の議会採決は近く行われる見通しだと明らかにした。3月撮影(2019年 ロイター/Toby Melville)

[ロンドン 15日 ロイター] - 英国のゴーブ国務相は15日、ジョンソン首相は1月31日までに欧州連合(EU)離脱を果たし、2020年末までにEUとの通商協定で合意をまとめる方針で、離脱協定案の議会採決は近く行われる見通しだと明らかにした。

ジョンソン首相率いる与党・保守党は12日投開票の総選挙で単独過半数議席を獲得。最大野党・労働党の地盤とされる選挙区の多くを奪う地滑り的勝利を受けて、ジョンソン氏は「国民の政府」を率いると宣言した。[nL4N28N1TP]

ゴーブ氏は英スカイ・ニュースに対し「比較的迅速に離脱協定案の採決を行うと確約できる。1月31日までの可決を確実にする必要がある」と述べた。

EUとの新たな通商協定について問われ、ゴーブ氏は「来年取りまとめられるだろう」したうえで、「来年末までに自由貿易と友好的協力の新たな枠組みに関するEUとの交渉が妥結するだろう」と語った。

19日にはエリザベス女王がジョンソン政権の施政方針を読み上げる演説を行う予定。

リシ・スナック財務首席政務次官は、政府はクリスマス前に議会の承認を得るべく離脱協定法案を再提出する考えだと述べた。

ロイター
Copyright (C) 2019 トムソンロイター・ジャパン(株) 記事の無断転用を禁じます。

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ワールド

米SF連銀総裁、企業は「慎重ながらも楽観的」

ビジネス

エヌビディア、メタに数百万個のチップ販売へ 複数年

ワールド

アングル:ウォーシュ次期FRB議長、バランスシート

ワールド

アングル:ドル安一服も、米成長見通しや中間選挙が追
MAGAZINE
特集:ウクライナ戦争4年 苦境のロシア
特集:ウクライナ戦争4年 苦境のロシア
2026年2月24日号(2/17発売)

帰還兵の暴力、ドローンの攻撃、止まらないインフレ。国民は疲弊しプーチンの足元も揺らぐ

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    オートミール中心の食事がメタボ解消の特効薬に
  • 2
    【銘柄】マイクロソフトの株価が暴落...「AI懸念」でソフトウェア株総崩れの中、投資マネーの新潮流は?
  • 3
    中国、パナマ運河の港湾喪失でパナマに報復──トランプには追い風
  • 4
    完全に「ホクロ」かと...医師も見逃した「皮膚がん」…
  • 5
    極超音速ミサイルが通常戦力化する世界では、グリー…
  • 6
    「ヒンメルならそうした」...コスプレイヤーが消火活…
  • 7
    川崎が「次世代都市モデルの世界的ベンチマーク」に─…
  • 8
    アメリカが警告を発する「チクングニアウイルス」と…
  • 9
    なぜ「あと1レップ」が筋肉を壊すのか...「高速パワ…
  • 10
    「目のやり場に困る...」アカデミー会場を席巻したス…
  • 1
    ウクライナ戦闘機「F-16」がロシア軍「シャヘド」を空中爆破...地上から撮影の「レア映像」を公開
  • 2
    台湾侵攻「失敗」の大きすぎる代償
  • 3
    「罠に嵌められた」と主張するが...欧州で次々と摘発される中国のスパイ、今度はギリシャで御用
  • 4
    中国、パナマ運河の港湾喪失でパナマに報復──トラン…
  • 5
    【銘柄】マイクロソフトの株価が暴落...「AI懸念」で…
  • 6
    「最恐」恐竜T・レックスの定説を覆す新研究が
  • 7
    「ヒンメルならそうした」...コスプレイヤーが消火活…
  • 8
    なぜ「あと1レップ」が筋肉を壊すのか...「高速パワ…
  • 9
    がんは何を食べて生き延びるのか?...「ブドウ糖」の…
  • 10
    「目のやり場に困る...」アカデミー会場を席巻したス…
  • 1
    【クイズ】致死率50~75%...インドで感染拡大「ニパウイルス」の感染源となる動物は?
  • 2
    ウクライナ戦闘機「F-16」がロシア軍「シャヘド」を空中爆破...地上から撮影の「レア映像」を公開
  • 3
    高市積極財政にアメリカが慌てる理由
  • 4
    セーターが消えた冬 ── 暖かさの主戦場が「インナー」…
  • 5
    台湾侵攻「失敗」の大きすぎる代償
  • 6
    「最恐」恐竜T・レックスの定説を覆す新研究が
  • 7
    イースター島の先住民から資源を略奪、島を「生きた…
  • 8
    海上自衛隊が水中無人機(UUV)を導入 中国の海軍拡…
  • 9
    中国、パナマ運河の港湾喪失でパナマに報復──トラン…
  • 10
    「罠に嵌められた」と主張するが...欧州で次々と摘発…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中