インドネシアへの特恵関税制度の見直し、近く終了へ＝米商務長官

１１月６日、米国のロス商務長官（写真左）は、インドネシアに対する特恵関税制度の見直しが近々終了すると語り、米国企業によるインドネシアへの投資が大幅に増えるとの見通しを示した。ジャカルタで撮影（２０１９年　ロイター/Willy Kurniawan）

［ジャカルタ　６日　ロイター］ - 米国のロス商務長官は６日、インドネシアに対する一般特恵関税制度（ＧＳＰ）適用の見直しが近々終了すると語り、米国企業によるインドネシアへの投資が今後大幅に増えるとの見通しを示した。

米通商代表部（ＵＳＴＲ）は過去１年余りにわたり、インドネシアがＧＳＰ適用の適格性を備えているかどうかについて見直しを進めてきた。ＧＳＰは貧困国の経済発展を支援するのが狙いで、広範囲にわたる対米輸出品への関税を免除するもの。

インドネシアの閣僚らと当地で会談した後、ロス長官は記者団に対し、見直しの結論を出す努力を加速することで両国が一致したと述べ、「（残る問題を）迅速に解決できると確信し、安心している。米国企業からの投資や２国間の貿易は今よりずっと増えるだろう」と語った。

インドネシアのシレガル外務次官は２０億ドルに上る同国の輸出品を対象としているＧＳＰが今後も維持されることを確信していると述べた。シレガル氏は解決すべき問題が２つ残っているとしながらも、詳細には言及しなかった。

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