ニュース速報

ワールド

英首相に早期辞任圧力、離脱協定案巡り与党内で強い反発

2019年05月24日(金)08時19分

 5月23日、メイ英首相の報道官は、首相が新たに提示した欧州連合(EU)離脱案を巡る与党議員らの懸念に耳を傾ける意向だと述べた。22日撮影(2019年 ロイター/Toby Melville)

[ロンドン 23日 ロイター] - メイ英首相に対して早期の辞任を求める圧力が高まっている。メイ氏が欧州連合(EU)からの離脱を巡り2度目の国民投票の可能性に言及したことを受け、一部の離脱支持派閣僚が強く反発。22日には議会運営を担う政権幹部が辞任した。

メイ氏が早期に辞任した場合、後任候補がより決定的なEUからの決別を目指す可能性が高いことを踏まえると、EUとの関係は一段と緊迫するとみられる。EU離脱を巡り今後の状況は見通せず、秩序だった離脱や合意なき離脱、2度目の国民投票など様々なシナリオが想定される。

英下院のアンドレア・レッドソム院内総務は22日、EU離脱に対する政府の姿勢を支持できなくなったとして辞任した。

保守党の重鎮議員らでつくる「1922年委員会」のグラハム・ブレイディ委員長は、24日にメイ氏と会談すると明らかにした。メイ氏の去就について話す可能性がある。

元財務相で「ロンドン・イブニング・スタンダード」の編集者のジョージ・オズボーン氏はツイッターに、メイ氏はトランプ米大統領の公式訪問後の6月10日に辞任することを発表すると伝えられたと投稿した。

他の複数の新聞も、退任時期は恐らくこのあたりになるとの見方を示している。

メイ氏のブレグジットを巡る新たな提案に与党内で反発が広がる中、メイ氏は離脱関連法案の公表を当初予定していた24日から6月3日に先送りすると発表。ただ、引き続き6月7日までに採決を行うことを望んでいる。

一方で首相報道官は、メイ氏が外相と内相と個別に会談し、離脱協定案について協議したと明らかにした。首相は同案に関して周囲の意見も完全に考慮していると説明した。

デイリー・テレグラフ紙によると、サジド・ジャビド内相はメイ氏に対して、これまで閣内で合意した内容よりもさらに踏み込んでいるため、離脱協定案に投票できないとメイ氏に伝えた。

これより先にハント外相は、来月3日のトランプ米大統領の公式訪問時にメイ氏がなお首相を務めているとの見解を表明した。

この日は欧州議会選の投票が始まり、出口調査ではメイ首相率いる保守党がEU離脱派のナイジェル・ファラージ氏が設立したブレグジット党に完敗する見通し。

*見出しと記事を更新しました。

ロイター
Copyright (C) 2019 トムソンロイター・ジャパン(株) 記事の無断転用を禁じます。

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ビジネス

ウォルマート決算や経済指標に注目、「AIの負の影響

ワールド

ドバイ港湾DPワールドのトップ辞任、「エプスタイン

ワールド

米はウクライナに「譲歩求めすぎ」、ゼレンスキー氏が

ワールド

反体制派ナワリヌイ氏は「毒殺」、欧州5カ国声明 ロ
MAGAZINE
特集:習近平独裁の未来
特集:習近平独裁の未来
2026年2月17日号(2/10発売)

軍ナンバー2の粛清は強権体制の揺らぎか、「スマート独裁」の強化の始まりか

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    「罠に嵌められた」と主張するが...欧州で次々と摘発される中国のスパイ、今度はギリシャで御用
  • 2
    【銘柄】マイクロソフトの株価が暴落...「AI懸念」でソフトウェア株総崩れの中、投資マネーの新潮流は?
  • 3
    台湾侵攻「失敗」の大きすぎる代償
  • 4
    「ヒンメルならそうした」...コスプレイヤーが消火活…
  • 5
    それで街を歩いて大丈夫? 米モデル、「目のやり場に…
  • 6
    「最恐」恐竜T・レックスの定説を覆す新研究が
  • 7
    川崎が「次世代都市モデルの世界的ベンチマーク」に─…
  • 8
    【インタビュー】「4回転の神」イリヤ・マリニンが語…
  • 9
    機内の通路を這い回る男性客...閉ざされた空間での「…
  • 10
    中国の砂漠で発見された謎の物体、その正体は「ミサ…
  • 1
    ウクライナ戦闘機「F-16」がロシア軍「シャヘド」を空中爆破...地上から撮影の「レア映像」を公開
  • 2
    台湾侵攻「失敗」の大きすぎる代償
  • 3
    「最恐」恐竜T・レックスの定説を覆す新研究が
  • 4
    イースター島の先住民から資源を略奪、島を「生きた…
  • 5
    中国、パナマ運河の港湾喪失でパナマに報復──トラン…
  • 6
    「罠に嵌められた」と主張するが...欧州で次々と摘発…
  • 7
    ビジネスクラスの乗客が「あり得ないマナー違反」...…
  • 8
    がんは何を食べて生き延びるのか?...「ブドウ糖」の…
  • 9
    【銘柄】マイクロソフトの株価が暴落...「AI懸念」で…
  • 10
    台湾発言、総選挙...高市首相は「イキリ」の連続で日…
  • 1
    【クイズ】致死率50~75%...インドで感染拡大「ニパウイルス」の感染源となる動物は?
  • 2
    ウクライナ戦闘機「F-16」がロシア軍「シャヘド」を空中爆破...地上から撮影の「レア映像」を公開
  • 3
    高市積極財政にアメリカが慌てる理由
  • 4
    セーターが消えた冬 ── 暖かさの主戦場が「インナー」…
  • 5
    台湾侵攻「失敗」の大きすぎる代償
  • 6
    「最恐」恐竜T・レックスの定説を覆す新研究が
  • 7
    イースター島の先住民から資源を略奪、島を「生きた…
  • 8
    海上自衛隊が水中無人機(UUV)を導入 中国の海軍拡…
  • 9
    防衛省が「新SSM」の映像を公開、ノルウェー・コング…
  • 10
    中国で大規模な金鉱脈の発見が相次ぐ...埋蔵量は世界…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中