豪4大銀行が不正融資や金利の二重徴収認める、ずさん経営浮き彫りに

［シドニー　２１日　ロイター］ - 豪王立委員会が行っている国内金融セクターの調査で２１日、４大銀行の不正融資や金利の二重徴収といったずさんな経営が浮き彫りになった。同委員会の上級顧問マイケル・ホッジ氏は４大銀行すべてが提出文書で、何らかの不正行為を認めたと明らかにした。

同委員会は３度目となる公聴会を２１日から開いており、今回は銀行による中小規模企業の扱いが焦点となる。

これまでの公聴会では金融助言業務での一連の不祥事が発覚し、富裕層向け金融サービス大手ＡＭＰの最高経営責任者（ＣＥＯ）が辞任に追い込まれるなどしており、今回の不正発覚はすでに悪化している豪金融セクターの評判にさらなる打撃となる。

オーストラリア・ニュージーランド銀行（ＡＮＺ）は今回の調査で、４７件の不正な企業向け融資が昨年行われたとの認識を示した。

ホッジ氏は「ＡＮＺは２０１７年に法人向け事業の幹部２人が外部の第三者と共謀し、４７件の不正融資を行ったことを認めた」と語った。

ホッジ氏によると、コモンウェルス銀行も、長年にわたり組織的に一部の法人顧客から金利を二重徴収し、法律で定められた時宜を得た問題の報告義務を怠った。

ナショナル・オーストラリア銀行（ＮＡＢ）は、金利の計算間違いによる顧客への過剰請求や手数料の二重徴収があったことを認め、ウエストパック銀行は対象にならない法人向けに融資を提供したことを認めたという。

４大銀行は住宅ローンや法人向けローン市場のほか、預金や消費者金融市場でも大きなシェアを握っている。