Kentaro Sugiyama
[東京 ３１日 ロイター] - 政府が３１日に発表した２月の雇用関連指標は、完全失業率が２．６％で、前月から０．１ポイント改善した。「自発的な離職（自己都合）」などが減少したことが主因。改善は７カ月ぶり。一方、有効求人倍率（季節調整値）は１．１９倍で、前月に比べて０．０１ポイント上昇した。
ロイターの事前予測調査で完全失業率は２．７％、有効求人倍率は１．１８倍が見込まれていた。
総務省によると、２月の就業者数は季節調整値で６８２７万人と、前月に比べて１０万人増加。完全失業者数（同）は１８５万人で、前月から６万人減少した。総務省の担当者は「より良い条件を求めていったん離職した人たちが就職したとみられる。供給側からみると雇用情勢は悪くない」と述べた。
厚生労働省によると、２月の有効求人数（季節調整値）は前月に比べて０．２％減少した。産業別では「卸売業、小売業」や「宿泊業、飲食サービス業」、「医療、福祉」などの減少が大きい。
有効求職者数（同）は０．５％減少した。物価高を背景により良い条件への転職を希望する動きや、生活費を補う目的で求職活動を始める高齢者がみられるという。
有効求人倍率は、仕事を探している求職者１人当たりに企業から何件の求人があるかを示す。厚労省の担当者は「引き続き求人が求職を上回っており、景気が悪化して求人が減ってきているとはみていない」と述べた。
