[１３日 ロイター] - トランプ米大統領が鉄鋼・アルミニウム製品に対する一部関税の引き下げを計画していると、英紙フィナンシャル・タイムズ（ＦＴ）が関係者の話として１３日に報じた。
トランプ氏は昨年６月、鉄鋼・アルミニウム関税を２倍の５０％に引き上げた。
ＦＴによると、トランプ政権は現在、関税対象となる製品を見直しており、一部品目を免除する一方で特定製品に絞って国家安全保障に関する調査を開始する計画だという。
ロイターは報道の真偽を確認できていない。
報道によると、米商務省や通商代表部（ＵＳＴＲ）の当局者は、関税がパイ皿や食品・飲料用缶などの価格を押し上げ、消費者に悪影響を及ぼしているとみている。
全米の有権者の間では物価上昇への懸念が強く、１１月の中間選挙に向けて生活費問題が主要な争点になる見通しだ。
米商務省は昨年、風力タービンや移動式クレーン、家電製品、ブルドーザーなどの重機、鉄道車両、オートバイ、船舶用エンジン、家具など４００品目超に対する鉄鋼・アルミ関税を引き上げていた。
