ドイツ首相、35年のＣＯ２排出車販売禁止を防止すると表明

１０月９日、 ドイツのメルツ首相（写真）は走行時に二酸化炭素（ＣＯ２）を排出する内燃機関を使った自動車の新車販売が２０３５年以降に欧州連合（ＥＵ）で完全に禁止される事態を防ぐため、あらゆる手段を講じると訴えた。ベルリンで同日撮影（２０２５年　ロイター/Fabrizio Bensch）

Andreas Rinke　Christian Kraemer

[ベルリン ９日 ロイター] - ドイツのメルツ首相は９日、走行時に二酸化炭素（ＣＯ２）を排出する内燃機関を使った自動車の新車販売が２０３５年以降に欧州連合（ＥＵ）で完全に禁止される事態を防ぐため、あらゆる手段を講じると訴えた。ドイツの主要自動車メーカー幹部と会談後の記者会見で語った。

メルツ氏は「もし私の思い通りになるのなら、そして私はそれを実現するためにあらゆる手段を講じるつもりだが、３５年にそのような厳しい規制は導入されないだろう」との見解を示した。

メルツ氏は、走行中にＣＯ２を排出しない電気自動車（ＥＶ）への移行が今後も続き、今後数年間にわたって中心的な技術となる公算が大きいと指摘。ただ、代替エネルギー源を進める道筋を見つけるためには、自動車業界には時間が必要だと強調した。

ドイツ自動車工業会（ＶＤＡ）のミュラー会長は、ＣＯ２排出量削減と競争力維持に向けた業界の提案を政府が受け入れる姿勢を示したことを支持して「技術的な選択肢は今、雇用確保に貢献している」と述べた。

メルツ氏は９日、中・低所得世帯のＥＶ購入を支援するために３０億ユーロ（３５億ドル）の補助金拠出も発表した。

＜許容技術の拡大求める業界＞

ＥＵは２０３５年以降に販売する自動車・バンの全ての新車をゼロエミッション車に切り替える目標を設定し、３０年までの中間目標も設けている。このことは、３５年以降は内燃機関の新車を販売できなくなることを意味すると解釈されている。

しかし、中国メーカーとの激しい競争や、トランプ米大統領が輸入品に課した関税の引き上げに直面している欧州の自動車メーカーは、このスケジュールは非現実的だと主張。ＥＵに対して期限の延長と、許容される技術の定義を拡大するように要求している。

ドイツ大連立政権を構成する中道左派、社会民主党（ＳＰＤ）の内部で意見が割れている。その中、クリングバイル財務相は航続距離を延ばすために補助動力装置を搭載したレンジエクステンダー式電気自動車（ＥＲＥＶ）、プラグインハイブリッド車（ＰＨＶ）、新燃料混合の新車販売を３５年以降も容認する案をＳＰＤが支持する可能性があると明らかにした。

クリングバイル氏は「私たちにとって、これは絶対に実現可能な道筋であると考えている」と言及した。

独自動車大手、フォルクスワーゲン（ＶＷ）のオリバー・ブルーメ最高経営責任者（ＣＥＯ）はＤＰＡ通信に対し、ＥＶが将来の技術であることに同意するものの、今日の観点では３５年以降に内燃機関を搭載した新車販売を禁止することは非現実的だとの見解を示した。

独メルセデス・ベンツのオラ・ケレニウスＣＥＯも９日掲載された独誌マネージャー・マガジンのインタビュー記事で「私たちにはまだいくつかの脇道が必要だ」と言及し、３５年以降も電動化した内燃機関車の新車販売を一定割合は認めるべきだと訴えた。