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米国株式市場=反発、FRB議長発言など好感 底入れの兆しも

2025年03月20日(木)06時11分

米国株式市場は反発して取引を終えた。米連邦準備理事会(FRB)は19日まで開催の米連邦公開市場委員会(FOMC)で予想通り政策金利を据え置いた。2021年1月撮影(2025年 ロイター/Mike Segar)

[ニューヨーク 19日 ロイター] - 米国株式市場は反発して取引を終えた。米連邦準備理事会(FRB)は19日まで開催の米連邦公開市場委員会(FOMC)で予想通り政策金利を据え置いた。FRBも投資家も、トランプ大統領の関税政策が経済とインフレにどのような影響を与えるかを見極めたいとしている。

LSEGがまとめたデータによると、トレーダーらは依然として、 FRBが12月までに少なくとも2回、25ベーシスポイント(bp)の利下げを実施すると予想。6月に少なくとも25bpの利下げが実施される確率は62.2%とされている。

パウエルFRB議長が、米国の関税がインフレに与える影響を検討するのは時期尚早であり、価格上昇のうちどの程度が関税に起因するのかを評価するのは難しいと述べたことで、株価はさらに上昇した。

アメリプライズ・ファイナンシャルの主任エコノミスト、ラッセル・プライス氏は「市場は主に不確実性を軽減するものを探していた。インフレ見通しはわずかに上昇し、GDP見通しはわずかに低下した。市場は、FRBが現在株価に圧力をかけている全体的な不確実性の背景を悪化させなかったと受け止めている」と指摘した。

S&P総合500指数を構成する11業種全てが上昇。特に一般消費財株は2%近く上昇した。

貿易政策転換が経済と消費者心理の冷え込みにつながる可能性を示唆す経済指標を受け、米国株はここ数週間売り圧力にさらされていた。それでも、過去4営業日のうち3営業日で上昇し、底入れの兆しを見せている。

個別銘柄では、航空機大手のボーイングが6.84%急騰。関税による短期的な影響はないと発表した。

一方、米食品大手ゼネラル・ミルズが2.05%下落。年間売上高見通しを引き下げたことが弱材料となった。

ニューヨーク証券取引所では値上がり銘柄数が値下がり銘柄数を2.92対1の比率で上回った。ナスダックでも2.4対1で値上がり銘柄が多かった。

米取引所の合算出来高は135億3000万株。直近20営業日の平均は163億4000万株。

終値 前日比 % 始値 高値 安値 コード

ダウ工業株30種 41964.63 +383.32 +0.92 41613.19 42178.41 41613.1

9

前営業日終値 41581.31

ナスダック総合 17750.79 +246.67 +1.41 17590.12 17917.54 17533.9

4

前営業日終値 17504.12

S&P総合500種 5675.30 +60.64 +1.08 5632.37 5715.33 5622.20

前営業日終値 5614.66

ダウ輸送株20種 14691.92 +72.32 +0.49

ダウ公共株15種 1014.27 +0.77 +0.08

フィラデルフィア半導体 4634.53 +45.51 +0.99

VIX指数 20.01 -1.69 -7.79

S&P一般消費財 1570.60 +29.27 +1.90

S&P素材 546.88 +1.83 +0.34

S&P工業 1128.03 +14.39 +1.29

S&P主要消費財 869.44 +1.05 +0.12

S&P金融 822.15 +8.49 +1.04

S&P不動産 262.38 +0.19 +0.07

S&Pエネルギー 704.19 +11.02 +1.59

S&Pヘルスケア 1707.24 +0.26 +0.02

S&P通信サービス 327.44 +4.17 +1.29

S&P情報技術 4171.14 +58.31 +1.42

S&P公益事業 398.41 +1.17 +0.30

NYSE出来高 7.67億株

シカゴ日経先物6月限 ドル建て 37720 + 220 大阪比

シカゴ日経先物6月限 円建て 37625 + 125 大阪比

ロイター
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