ニュース速報
ビジネス

米独国債利回り差が7月以来最大、弱い欧州経済 米と明暗

2024年10月15日(火)16時52分

 10月15日、欧州と米国の国債利回り差が拡大している。写真はEUの旗。7月、独フランクフルトのECB本部で撮影(2024年 ロイター/Jana Rodenbusch)

Harry Robertson

[ロンドン 15日 ロイター] - 欧州と米国の国債利回り差が拡大している。経済情勢、金融政策の見通しの違いが背景にあり、この状況は当面続くと予想されている。

米独の10年債利回り格差は7月以来最大となる約183ベーシスポイント(bp)に拡大した。ゴールドマン・サックスは200bpまで拡大する可能性を指摘。ブラックロックの欧州ファンダメンタル債券部門共同責任者サイモン・ブランデル氏は「こうした市場力学はまだ続く」とみる。

9月の米雇用の伸びは予想を大幅に上回り、米国経済の力強さが浮き彫りになった。一方、ユーロ圏の企業活動は9月に予想外に縮小した。

トレーダーは、米連邦準備理事会(FRB)の次の利下げ幅は9月の0.50%から縮小すると予想する。欧州中央銀行(ECB)については、9月に続く2カ月連続の利下げの可能性を織り込んでいる。

金利見通しの違いから、ユーロ/ドルは約2カ月ぶりの安値に下落している。

ドイツ政府は先週、2024年の成長率予測を下方修正し、2年連続のマイナス成長との見通しを示した。経済の屋台骨であるはずの製造業の落ち込みが背景にある。

フランスは財政赤字削減に向け増税と歳出削減を打ち出している。投資家はおおむね必要な措置と受け止めているが、景気への悪影響が予想される。

UBSの欧州金利戦略責任者ラインアウト・デボック氏は、成長率が回復しない場合、ユーロ圏の金利が来年1%まで低下する可能性があると指摘した。中国の成長鈍化も投資家の懸念材料だ。

トレーダーは、現在3.5%のECBの政策金利(中銀預金金利)について、来年後半に2%まで下げて打ち止めとみている。2%は、多くのエコノミストが景気をふかしも冷やしもしない「中立金利」とみる水準。バンク・オブ・アメリカのアナリストは、ユーロ圏経済が2%を維持できるか懐疑的だ。「現在の状況は17─18年と大差ない。民間の内需は依然として驚くほど弱い」とし、欧州債利回りの低下(価格上昇)を予想する。

ただ投資家が全員ユーロ圏の先行きを悲観しているわけではない。

プレミア・ミトン・インベスターズの債券部門責任者、ロイド・ハリス氏は「欧州のデータは問題なく、実際、予想を上振れている」と述べ、市場は利下げを織り込み過ぎだと指摘した。

ロイター
Copyright (C) 2024 トムソンロイター・ジャパン(株) 記事の無断転用を禁じます。

あわせて読みたい
ニュース速報

ワールド

ベネズエラ製油所、処理能力の35%に稼働率上昇=関

ワールド

原油先物は2%上昇、6カ月ぶり高値 米イラン緊張巡

ワールド

北朝鮮の朝鮮労働党大会が開幕、金総書記「経済は不況

ワールド

トランプ氏、娘婿クシュナー氏を和平特使に任命へ=報
あわせて読みたい
MAGAZINE
特集:ウクライナ戦争4年 苦境のロシア
特集:ウクライナ戦争4年 苦境のロシア
2026年2月24日号(2/17発売)

帰還兵の暴力、ドローンの攻撃、止まらないインフレ。国民は疲弊しプーチンの足元も揺らぐ

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    「ヘル・コリア」から日本へ7万人 ── 大企業の高給より日本の「100%就職率」を選ぶ若者たち
  • 2
    中道「大敗北」、最大の原因は「高市ブーム」ではなかった...繰り返される、米民主党と同じ過ち
  • 3
    東京がニューヨークを上回り「世界最大の経済都市」に...日本からは、もう1都市圏がトップ10入り
  • 4
    海外(特に日本)移住したい中国人が増えている理由.…
  • 5
    IMF、日本政府に消費減税を避けるよう要請...「財政…
  • 6
    ウクライナ戦争が180度変えた「軍事戦略」の在り方..…
  • 7
    カンボジア詐欺工場に「人身売買」されたアフリカ人…
  • 8
    「ヒンメルならそうした」...コスプレイヤーが消火活…
  • 9
    ディープフェイクを超えた「AI汚染」の脅威──中国発…
  • 10
    中国政府に転んだ「反逆のアーティスト」艾未未の正体
  • 1
    台湾侵攻「失敗」の大きすぎる代償
  • 2
    「罠に嵌められた」と主張するが...欧州で次々と摘発される中国のスパイ、今度はギリシャで御用
  • 3
    【銘柄】マイクロソフトの株価が暴落...「AI懸念」でソフトウェア株総崩れの中、投資マネーの新潮流は?
  • 4
    「ヒンメルならそうした」...コスプレイヤーが消火活…
  • 5
    なぜ「あと1レップ」が筋肉を壊すのか...「高速パワ…
  • 6
    「ヘル・コリア」から日本へ7万人 ── 大企業の高給より…
  • 7
    「目のやり場に困る...」アカデミー会場を席巻したス…
  • 8
    オートミール中心の食事がメタボ解消の特効薬に
  • 9
    中国、パナマ運河の港湾喪失でパナマに報復──トラン…
  • 10
    川崎が「次世代都市モデルの世界的ベンチマーク」に─…
  • 1
    【クイズ】致死率50~75%...インドで感染拡大「ニパウイルス」の感染源となる動物は?
  • 2
    ウクライナ戦闘機「F-16」がロシア軍「シャヘド」を空中爆破...地上から撮影の「レア映像」を公開
  • 3
    高市積極財政にアメリカが慌てる理由
  • 4
    セーターが消えた冬 ── 暖かさの主戦場が「インナー」…
  • 5
    台湾侵攻「失敗」の大きすぎる代償
  • 6
    「最恐」恐竜T・レックスの定説を覆す新研究が
  • 7
    イースター島の先住民から資源を略奪、島を「生きた…
  • 8
    海上自衛隊が水中無人機(UUV)を導入 中国の海軍拡…
  • 9
    中国、パナマ運河の港湾喪失でパナマに報復──トラン…
  • 10
    「罠に嵌められた」と主張するが...欧州で次々と摘発…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中