[ベルリン ４日 ロイター] - ドイツ政府は４日、企業を対象とした電気自動車（ＥＶ）の減税を閣議決定した。ＥＶの利用拡大を促す。
公式統計によると、同国の７月のＥＶ新規登録は前年比３６．８％減。価格の高さに加え、充電施設の不足などに対する懸念が根強い。
今回の減税では、ＥＶや一定の基準を満たしたゼロ排出車を新規に購入した企業が購入年に購入額の最大４０％の税額控除を受けられる。控除は段階的に６％まで引き下げる。
減税のコストは２０２４─２８年に年間平均４億６５００万ユーロ（５億１４００万ドル）前後になる見通し。
減税案には、企業の優遇税制の対象となるＥＶ・ゼロ排出車の価格をこれまでの７万５０００ユーロ以下から９万５０００ユーロ以下に引き上げることも盛り込まれている。
減税案は今後、議会で審議される。
ドイツの自動車大手フォルクスワーゲン（ＶＷ）は先に、同社初となる国内工場閉鎖を検討していると表明。ハーベック経済相は３日、ＥＶへの移行で政府が引き続き国内自動車産業を支援すると表明した。
