ＵＢＳが20億ドル不動産ファンド清算へ、オフィス市況低調で

　８月１５日、スイスの金融大手ＵＢＳは、米国のオフィスなどの投資で純資産総額が約２０億ドル規模に及ぶ不動産ファンドを清算すると発表した。写真はロゴ、スイス・ルツェルンで６月撮影（２０２４年　ロイター/Denis Balibouse）

[チューリヒ １５日 ロイター] - スイスの金融大手ＵＢＳは１５日、米国のオフィスなどの投資で純資産総額が約２０億ドル規模に及ぶ不動産ファンドを清算すると発表した。

商業用不動産は、新型コロナウイルス感染のパンデミック（世界的大流行）の影響でオフィス空室率が急上昇し、２０２１年以降は評価額の落ち込みが米国で際立っている。アナリストは、資金の出し手（レンダー）と所有者にとって今後は一段と厳しい状況になると予想。こうした中でＵＢＳの不動産ファンド清算発表は、欧米の低調な商業用不動産市場から投資家が資金を引き揚げる兆しを改めて映し出した形だ。

ＵＢＳが清算するファンドは資産の５分の４がオフィスで、投資家が償還を要求していた。しかしＵＢＳは、償還資金を確保する資産売却は残る投資家に悪影響が及ぶと判断。ファンド全体の清算を選択した。

ＵＢＳのファンド事業部門によると、過去１８カ月にわたり、投資家の償還要求に応じるため資産売却をしてきたが、その過程で不動産市場の流動性に限界があることが明白になったという。

清算するのは「クレディ・スイス不動産ファンドインターナショナル」で、ＵＢＳが２３年に同業のクレディ・スイスを救済買収したのに合わせて傘下に収めた。ＵＢＳが今年初めに明らかにしたところでは、ファンドの市場価値は２３年を通じて大幅に低下し、今年６月末時点の純資産総額は１８億８８００万スイスフラン（２１億７０００万ドル）だった。

６月末付の同ファンド文書に基づくと、投資先の８３％がオフィス。このうち米国向けが最大で、投資配分は２２％に上った。次にドイツの１６％とカナダの１４％が続いた。

ＵＢＳによると、２２年に市場流通していた同ファンド総口数のうち３６％が２３年末までに解約された。