日経平均は小幅反発、大幅安の反動で 「トランプ・トレード」も

　７月１６日　東京株式市場で日経平均は、前営業日比８４円４０銭高の４万１２７５円０８銭と、小幅に反発した。写真は２０２０年１０月、東京証券取引所で撮影（２０２４年　ロイター／Kim Kyung-Hoon）

Mayu Sakoda

［東京　１６日　ロイター］ - 東京株式市場で日経平均は、前営業日比８４円４０銭高の４万１２７５円０８銭と、小幅に反発した。前週末に１０００円超安となった反動で、自律反発を期待した買いが入った。業種別ではアップル関連などの電子部品の一角のほか、金融株や防衛関連株などもしっかりだった。市場ではトランプ前大統領の銃撃事件を受けて、同氏の大統領選での再選を織り込む「トランプ・トレード」の継続もみられるとの声が聞かれた。

日経平均は１７６円高で寄り付き、前場序盤に一時３２９円高の４万１５２０円０７銭で高値をつけた。買い一巡後は上げ幅を縮小し、後場はレンジ内での小動きに終始。日米企業の決算発表や月末の日米の金融政策イベントを見極めたいとのムードが広がり、買いは限定的だった。

トランプ氏の銃撃事件を受けて、市場では短期的にトランプ・トレードが続きやすいとの見方があった。ただ、日本株は買い一巡後は次第に上げ幅を縮小。市場では「防衛や金融などトランプ相場で明確に買われる業種はあるものの、日本全体への影響がまだ見えてこず、不透明感が漂う」（アイザワ証券の坂瀬勝義市場情報部長）との声があった。

東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）は０．３４％高の２９０４．５ポイントで取引を終えた。東証プライム市場指数は前営業日比０．３４％高の１４９４．９６ポイント。プライム市場の売買代金は３兆９０１０億２１００万円だった。東証３３業種では、ゴム製品、繊維、小売など２１業種が値下がり、証券、石油・石炭製品、銀行など１２業種が値上がり。

主力株では、東京エレクトロン、ファナックがしっかり。ファーストリテイリング、中外製薬、ダイキン工業は値下がりした。

そのほか個別では、太陽誘電が９％超高、村田製作所、ＴＤＫが５％超高となるなど、アップル関連が大幅高。１５日の米国株式市場でアップル株が上場来高値を更新し、材料視された。そのほか、川崎重工業、三菱重工業、ＩＨＩなどの防衛関連も５─６％超高でしっかり。米国のトランプ前大統領の選挙戦での優位を織り込む動きが継続した。

週末に決算を発表した銘柄は、アシックスが２％超高、良品計画が３％超高、イオンが２％超安だった。新興株式市場は、東証グロース市場２５０指数が０．６２％高の６８１．３３ポイントと、３日続伸した。

新興株式市場は、東証グロース市場２５０指数が０．６２％高の６８１．３３ポイントと、３日続伸した。

東証プライム市場の騰落数は、値上がりが８１９銘柄（４９％）、値下がりは７８３銘柄（４７％）、変わらずは４３銘柄（２％）だった。