アングル：ダボス会議にプライベートジェット集結、ＣＯ２排出に批判

　スイス東部のダボスでは１５日に世界経済フォーラムの年次総会（通称ダボス会議）が開幕し、政財界のリーダーが集結、地政学的な緊張から気候変動までさまざまな課題について討議する。写真は飛行機雲。ベルリンで２０２０年撮影（２０２４年　ロイター/Annegret Hilse）

Jack Graham

[ロンドン　１３日　トムソン・ロイター財団] - スイス東部のダボスでは１５日に世界経済フォーラムの年次総会（通称ダボス会議）が開幕し、政財界のリーダーが集結、地政学的な緊張から気候変動までさまざまな課題について討議する。しかし、温暖化問題を俎上（そじょう）に乗せる一方で、参加者の多くが温室効果ガス排出量の多いプライベートジェット機でダボス入りするのはつじつまが合わないと、環境保護推進派から批判の声が上がっている。

環境保護団体グリーンピースの依頼で行われた調査によると、昨年は１週間のダボス会議期間中に現地の空港を発着したプライベートジェットは１０４０機で、これらの運航に伴う二酸化炭素（ＣＯ２）排出量は自動車３５万台の排出量に相当。この週のプライベートジェットからの排出量は平均的な週の４倍に跳ね上がった。

グリーンピース欧州で運輸部門への働き掛けを担当するクララ・マリア・シェンク氏は「気候問題解決への取り組みを訴えるフォーラムとしては、かなり偽善的に見える」と語る。

しかしこうした批判を浴びているのはダボス会議だけではない。超富裕層や政治指導者によるプライベートジェットの利用は一般市民の間でますます激しい怒りを買っている。ポップ歌手のテイラー・スウィフトさんはプライベートジェットを多用しているとの批判にさらされ、スナク英首相は最近、短距離の国内移動にプライベートジェットを使い非難を浴びた。

＜環境に高負荷＞

欧州の非政府組織「トランスポート・アンド・エンバイロメント（Ｔ＆Ｅ）」によると、プライベートジェットは１時間当たりのＣＯ２排出量が２トンと、欧州連合（ＥＵ）域内における１人の平均排出量の数カ月分に相当する。また旅客１人当たりの排出量は商用ジェット機の５倍から１４倍、高速鉄道の５０倍で、「旅客１人当たりや移動距離１キロメートル当たりで見れば、プライベートジェットは既存の移動手段の中で最も環境汚染がひどい」（グリーンピースのシェンク氏）。

グリーンピースの調査によると、昨年のダボス会議はフライトの半分以上が移動距離７５０キロ未満で、最短は２１キロ。「こうしたフライトの多くは数時間の電車による移動で代替可能だ」という。

航空部門が全世界のＣＯ２排出量に占める比率は約２．８％。比較的小さいように思えるが、専門家はごく少数の人々が大量のＣＯ２を排出していると指摘する。グローバル・エイバイロンメンタル・チェンジ誌に掲載された２０２０年の研究によると、商用航空機によるＣＯ２排出量の５０％は、世界人口のわずか１％の層による利用の結果として生じたものだ。

＜人気は上昇＞

プライベートジェットは気候への影響が懸念されているにもかかわらず、近年人気がうなぎ上りだ。プライベートジェットは実業家のカイリー・ジェンナーさんやテスラの最高経営責任者（ＣＥＯ）のイーロン・マスク氏といった著名人のフライトが追跡されてソーシャルメディアで話題となっているが、ビジネス目的での利用も一般的になりつつある。

グリーンピースのシェンク氏によると、プライベートジェットは大半の商用航空便が運航を停止した新型コロナウイルスのパンデミック期にブームが始まった。

航空コンサルタント会社ＷＩＮＧＸによると、米国では現在、プライベートビジネスジェットが全フライトの４分の１を占め、その割合はパンデミック前の約２倍に膨らんでいる。

＜持続可能は実現できるか＞

航空業界は持続可能な航空燃料により２０５０年までにＣＯ２排出量の実質ゼロを達成できると説明している。国際航空運送協会（ＩＡＴＡ）によると、持続可能燃料は従来の燃料と比べてライフサイクル（原料の栽培、収穫、製造、輸送等全ての段階）における排出量を最大８０％削減できる。またエア・カナダや米ユナイテッド航空などは短距離路線に特化した電動航空機を購入している。

しかし環境保護団体は、持続可能燃料の利用増加に伴い、パーム油や大豆油などバイオエネルギー作物を栽培するために広大な土地で樹木の伐採が進み、森林破壊が起きる恐れがあると指摘する。

持続可能燃料の本格的な普及にどの程度の時間を要するかも疑問視されている。国際エネルギー機関（ＩＥＡ）によると、２１年時点で航空燃料に占める持続可能燃料の割合は０．１％未満だった。

Ｔ＆Ｅのデニース・オークレア氏は「持続可能燃料では進むべき脱炭素化の道を切り開くことはできないと認めざるを得ない」と話す。今後１０年間に排出削減を加速させるためには、本当に必要なフライトの洗い出しを含め、さまざまな対策を組み合わせる必要があるという。

一方、欧州各国はプライベートジェットの運航を減らし、よりクリーンな交通手段の利用を奨励する策の検討に乗り出している。フランスは昨年１２月、鉄道を利用すれば２時間半以内で移動できる短距離航空路線の運航を禁止する措置について、欧州委員会から承認を受けた。ベルギーは４月からプライベートジェットと短距離フライトに新たな税金を課す予定だ。

オークレア氏によるとこうした課税措置は航空機の利用を減らすインセンティブになると同時に、持続可能な航空事業の開発を加速させるための資金の確保にもつながるという。