香港不動産仲介大手、本土部門で開発業者から手数料回収できず

香港の不動産仲介大手、中原（センタライン）集団はこのほど、中国本土部門が巨額の未払い手数料を抱えており、従業員への支払いができない状況になっていると発表した。資料写真、１８日撮影（２０２３年　ロイター／Tingshu Wang）

[北京 ２６日 ロイター] - 香港の不動産仲介大手、中原（センタライン）集団はこのほど、中国本土部門が巨額の未払い手数料を抱えており、従業員への支払いができない状況になっていると発表した。手数料が滞っている不動産開発業者には中国恒大集団が含まれているとの報道を受けた。

２５日の発表で、本土部門「深セン中原」が不動産デベロッパーの債務危機と流動性不足を受けて手数料の一部を回収できていないと説明した。

未払い手数料の規模は明らかにしなかったが、政府系メディア「証券時報」は２１日、未払い手数料が１０億元（１億３７１９万ドル）を超えたと報じた。

中原集団は、深セン中原では７月までの固定給は支払っているほか、全ての法人は通常営業しており、本土市場から撤退することもないと表明。未払い手数料に対処するチームを立ち上げ、回収でき次第、従業員への支払いを優先するとした。