ユーロ圏も景気後退入り、第1四半期ＧＤＰ0.1％減 ドイツ改定響く

欧州連合（ＥＵ）統計局（ユーロスタット）が８日発表した第１・四半期のユーロ圏域内総生産（ＧＤＰ）確報値は前期比０．１％減少した。フランクフルトの夜景、２０２０年撮影。（2023年　ロイター/Kai Pfaffenbach/File Photo）

［ブリュッセル　８日　ロイター］ - 欧州連合（ＥＵ）統計局（ユーロスタット）が８日発表した第１・四半期のユーロ圏域内総生産（ＧＤＰ）確報値は前期比０．１％減少した。２０２２年第４・四半期も縮小したことからテクニカルリセッション（２四半期連続のマイナス成長）となる。

第１・四半期の前年比は１．０％増。従来は前期比が０．１％増、前年比が１．３％増だった。ロイターがまとめたエコノミスト予想はそれぞれ横ばいと１．２％増だった。

今回の改定は主にドイツが第１・四半期の国内総生産（ＧＤＰ）改定値で景気後退入りが確認されたことが響いた。

また、２２年第４・四半期のユーロ圏ＧＤＰも従来の横ばいから０．１％減に下方改定された。

ドイツに加え、ギリシャ、アイルランド、リトアニア、マルタ、オランダのＧＤＰも前期比で減少した。

ユーロスタットによると、家計支出が０．１％ポイント、公共支出が０．３％ポイント、在庫変動が０．４％ポイント、それぞれ四半期ベースでＧＤＰ伸び率を押し下げた。半面、総固定資本形成が０．１％ポイント、純貿易は輸入が減少したため０．７％ポイントそれぞれ押し上げた。

オックスフォード・エコノミクスのアナリストは、「内需はよい状態ではない」との見解を示し、第１・四半期には公共支出が２０年の新型コロナウイルス対策のロックダウン（都市封鎖）時期を除いて統計開始以来上最大の縮小を見せたと指摘した。

また「金融政策の引き締めが投資を抑制する一方、高止まりするインフレ圧力が消費を冷え込ませるため、今後、卸売エネルギー価格が下落したとしても成長率は軟調に推移するだろう」とした。

これとは別に、ロイターが実施したエコノミスト調査によると、今年の残り３四半期の成長率はそれぞれ０．２％と小幅な回復が予想されている。また、欧州中央銀行（ＥＣＢ）が６月と７月の理事会でさらに２５ベーシスポイント（ｂｐ）利上げするとみている。

一方、雇用の伸びは年初来加速している。２２年第４四半期の０．３％増から第１・四半期には０．６％増に加速。事前予想と一致した。前年同期比では１．６％増だった。前期比ベースでは、ギリシャ、リトアニア、スロバキアを除く全ての国で雇用が増加した。