ニュース速報

ビジネス

中国当局幹部、海外金融機関を歓迎 事業環境整備を約束

2023年06月09日(金)02時03分

 6月8日、中国国家金融監督管理総局の李雲沢局長(写真)は、上海の陸家嘴フォーラムで講演し、業績の良い海外機関が中国で事業を行うことを歓迎すると表明、金融部門のリスクは全体として管理可能だとの認識を示した。写真は上海で撮影(2023年 ロイター/Jason Xue)

[上海 8日 ロイター] - 中国金融監督当局の幹部らが8日、外国金融機関の参入を歓迎する姿勢を改めて示した。厳格な新型コロナウイルス規制解除後、中国は外資の誘致を積極化しており、米金融大手ゴールドマン・サックスのトップなどが中国を訪問している。

中国国家金融監督管理総局の李雲沢局長は8日、上海の陸家嘴フォーラムで講演し、業績の良い海外機関が中国で事業を行うことを歓迎すると表明、金融部門のリスクは全体として管理可能だとの認識を示した。李氏が公の場で発言するのは同局の局長に指名されてから初めて。

同氏は、最近の世界的な銀行危機は中国にほとんど影響していないが、教訓を与えてくれたと発言。「有効需要を回復・拡大し、金融サービスの最適化と改善を続け」「実体経済へのサービスの有効性を高める」と述べた。

李氏は同総局が規制の盲点をなくすとも表明。中国には金融のシステミックリスクを防ぐ条件と信頼感が備わっていると述べた。

同氏は5日、北京で米金融大手シティグループのジェーン・フレイザー最高経営責任者(CEO)と会談し、金融セクターをさらに開放する方針を示した。

今回のフォーラムでもこの点に改めて触れ、中国は民間の金融環境を最適化し、民間企業向けの金融サービスを強化すると述べた。

中国証券監督管理委員会(証監会)の易会満主席は同フォーラムで市場アクセス、機関の資格、商品の面で包括的な規制緩和を「断固」推進すると強調した。

フォーラムではHSBCやクレディ・アグリコル、ペイパルなどの代表が登壇することになっている。

中国国営メディアによると、習近平中国国家主席は内モンゴル自治区の工業団地を訪れ、「相互の利益」のために対外世界と協力し、高度の開放を実行するよう地元当局者に指示した。

ロシアやモンゴルと国境を接する場所であることも踏まえ、習氏自身が掲げた「双循環戦略」の下、国内循環と国際循環を連結する上でより大きな役割を果たすよう求めた。

また、国営メディアによると、中国の韓正筆頭副首相が8日、英金融セクターとの協力を深化させ、二国間の経済・貿易関係の健全な発展を促進する意向を示した。北京でロンドン市長のニコラス・ライオンズ氏と会談し、金融分野における二国間協力は実務的な協力の新たな推進力であり、英中の経済・貿易協力の勢いはポジティブで大きな潜在力が示されていると述べた。

ロイター
Copyright (C) 2023 トムソンロイター・ジャパン(株) 記事の無断転用を禁じます。

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ワールド

トランプ氏、ウクライナ和平「断念せず」 引き続き関

ワールド

トランプ氏、27日にアイオワ州訪問 演説で生活費高

ワールド

ロシアとの高官協議、来月1日再開の見通し=ゼレンス

ワールド

トランプ氏、ミネソタ州知事と協議 地裁は移民摘発停
MAGAZINE
特集:高市 vs 中国
特集:高市 vs 中国
2026年2月 3日号(1/27発売)

台湾発言に手を緩めない習近平と静観のトランプ。激動の東アジアを生き抜く日本の戦略とは

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    セーターが消えた冬 ── 暖かさの主戦場が「インナー」と「フリース」に移った日
  • 2
    防衛省が「新SSM」の映像を公開、ノルウェー・コングスベルグ社のNSMにも似ているが...
  • 3
    海上自衛隊が水中無人機(UUV)を導入 中国の海軍拡張に新たな対抗手段
  • 4
    【銘柄】「住友金属鉱山」の株価が急上昇...銅の高騰…
  • 5
    「外国人価格」で日本社会が失うもの──インバウンド…
  • 6
    「20代は5.6万円のオートロック、今は木造3.95万円」…
  • 7
    中国、軍高官2人を重大な規律違反などで調査...人民…
  • 8
    私たちの体は「食べたもの」でできている...誰もが必…
  • 9
    中国で大規模な金鉱脈の発見が相次ぐ...埋蔵量は世界…
  • 10
    老化の9割は自分で防げる...糖質と結び付く老化物質…
  • 1
    セーターが消えた冬 ── 暖かさの主戦場が「インナー」と「フリース」に移った日
  • 2
    海上自衛隊が水中無人機(UUV)を導入 中国の海軍拡張に新たな対抗手段
  • 3
    防衛省が「新SSM」の映像を公開、ノルウェー・コングスベルグ社のNSMにも似ているが...
  • 4
    データが示す、中国の「絶望的な」人口動態...現実味…
  • 5
    ラブロフ、グリーンランドは‌デンマーク​の「自然な…
  • 6
    【銘柄】「古河機械金属」の株価が上昇中...中国のレ…
  • 7
    ニュージーランドの深海に棲む、300年以上生きている…
  • 8
    完全に「ホクロ」かと...医師も見逃した「皮膚がん」…
  • 9
    40代からは「積立の考え方」を変えるべき理由──資産…
  • 10
    麻薬中毒が「アメリカ文化」...グリーンランド人が投…
  • 1
    【クイズ】世界で最も「レアアースの埋蔵量」が多い国はどこ?【2025年の話題クイズ5選】
  • 2
    中国製防空レーダーは米軍のベネズエラ攻撃に屈した──台湾高官が分析
  • 3
    ウクライナ水中ドローンが、ロシア潜水艦を爆破...「史上初の攻撃成功」の裏に、戦略的な「事前攻撃」
  • 4
    【クイズ】世界で唯一「蚊のいない国」はどこ?【202…
  • 5
    「腸が弱ると全身が乱れる」...消化器専門医がすすめ…
  • 6
    セーターが消えた冬 ── 暖かさの主戦場が「インナー」…
  • 7
    【クイズ】本州で唯一「クマが生息していない県」は…
  • 8
    海上自衛隊が水中無人機(UUV)を導入 中国の海軍拡…
  • 9
    前進するロシア、忍び寄る限界...勝者に見えるプーチ…
  • 10
    【クイズ】韓国を抜いて1位に...世界で最も「出生率…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中