米3月求人件数38.4万件減の959万件、3カ月連続で減少

米労働省が２日発表した３月の雇用動態調査（ＪＯＬＴＳ）は、求人件数が３８万４０００件減の９５９万件となり、２０２１年４月以来の低水準となった。減少は３カ月連続。市場予想は９７７万５０００件だった。（２０２３年　ロイター／Joshua Schneyer）

[ワシントン ２日 ロイター] - 米労働省が２日発表した３月の雇用動態調査（ＪＯＬＴＳ）は、求人件数が３８万４０００件減の９５９万件となり、２０２１年４月以来の低水準となった。減少は３カ月連続。市場予想は９７７万５０００件だった。

２月の求人件数は９９７万４０００万件と、従来の９９３万１０００件から上方修正された。

求人数は昨年１２月から合計１６０万件減少。労働市場の軟化が示唆され、連邦準備理事会（ＦＲＢ）のインフレ対応が支援される可能性がある。

３月の失業者一人当たりの求人件数は１．６件で２１年１０月以来の低水準。２月は１．７件だった。この日から２日間の日程で連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）を開始したＦＲＢは労働市場の状況を見極めるためにこの比率に注目している。

ブリーン・キャピタル（ニューヨーク）のシニア経済アドバイザー、コンラッド・デクアドロス氏は「失業者一人当たりの求人件数が過去３カ月低下していることで、労働力の過剰需要が低減している可能性があり、ＦＲＢはこれを歓迎するだろう」と指摘。ただ「２１年１１月以前のどの時期と比べてもまだも高い水準にあることを踏まえると、歴史的な基準から見れば労働市場は依然として引き締まった状態にある」と述べた。

求人件数の減少は従業員数１─４９人の中小企業に集中した。業種別では、運輸・倉庫・公共事業で１４万４０００件減。専門・ビジネスサービス業では１３万５０００件減、小売業では８万４０００件減となった。ヘルスケア・社会支援業での減少も目立った。一方、教育サービスでは２万８０００件増加した。

地域別では４地域全てで減少。中西部・西部で急減した。

求人率は５．８％と前月の６．０％から低下し、２１年３月以来の低水準となった。

採用件数は６１０万件と、前月からほぼ横ばい。採用率も４．０％と、横ばいだった。

レイオフ・解雇件数は２４万８０００件増の１８０万件と、２０年１２月以来の高水準。レイオフ・解雇率は１．２％と、１．０％から上昇し、２０年１２月以来の高水準となった。

業種別では、建設業で１１万２０００件。住宅ローン金利の上昇が住宅市場の重しになっていることが背景にあるとみられる。宿泊・飲食業は６万３０００件、ヘルスケア・社会支援業は４万２０００件だった。一方、専門・ビジネスサービス業は４万９０００件増加した。

レイオフ・解雇件数の大半を中小企業が占めた。また４地域全てで増加した。

求人件数が減少する一方でレイオフ・解雇件数が増加する中、自発的な離職件数は減少。３８５万件と、前月の３９８万件から減少し、２１年５月以来の低水準を付けた。

労働市場に対する信頼感の目安となる自発的な離職率は２．５％と、前月の２．６％から低下。多くの人が積極的に転職していた２１年終盤から２２年序盤にかけては２．９─３．０％だった。

ＪＰモルガン（ニューヨーク）のチーフエコノミスト、マイケル・フェロリ氏は、求人率、離職率、解雇率の動向は労働市場が冷え込みつつあることを示しているとし、「労働市場に軟化の兆候が出ていることは２─３日のＦＯＭＣの決定を大きく変える要因にはならないものの、労働需要に対する金融引き締めの累積的な効果が出始めていることを示している」と述べた。