ＦＴＸ創業者の通信・資産アクセス制限、米検察が継続求める

　米検察当局は１月３０日、経営破綻した暗号資産（仮想通貨）交換業者ＦＴＸの創業者サム・バンクマンフリード被告（３０、写真中央）が元同僚との接触禁止は行き過ぎだと主張しているのに対し、これを却下するよう裁判所に求めた。３日、マンハッタンの裁判所で撮影（２０２３年　ロイター/David Dee Delgado）

[ニューヨーク ３０日 ロイター] - 米検察当局は３０日、経営破綻した暗号資産（仮想通貨）交換業者ＦＴＸの創業者サム・バンクマンフリード被告（３０）が元同僚との接触禁止は行き過ぎだと主張しているのに対し、これを却下するよう裁判所に求めた。

検察側はマンハッタンの連邦地裁への書簡で、接触禁止に加え、被告がＦＴＸと自身のヘッジファンドであるアラメダ・リサーチの資産にアクセスしたり、譲渡したりするのを妨げる保釈条件も維持するよう要求。これらの資産は「搾取されやすく、被告からの保護が必要」と主張した。

バンクマンフリード被告の弁護士は２８日、被告が暗号資産にアクセスし、ＦＴＸとアラメダの従業員と連絡を取り続けることを認めるよう提案していた。

弁護側はコメント要請に応じていない。

バンクマンフリード被告は顧客資金を不正に流用した詐欺などの罪で起訴後に保釈され、カリフォルニア州の実家で軟禁中。検察は、１０月開始予定の裁判で不利な証言をする可能性があるＦＴＸ系列会社の顧問弁護士に対し被告が今月１５日にアプリで暗号化されたメッセージを送ったことから、証人改ざんの懸念を指摘していた。