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FTX創業者の通信・資産アクセス制限、米検察が継続求める

2023年01月31日(火)09時21分

 米検察当局は1月30日、経営破綻した暗号資産(仮想通貨)交換業者FTXの創業者サム・バンクマンフリード被告(30、写真中央)が元同僚との接触禁止は行き過ぎだと主張しているのに対し、これを却下するよう裁判所に求めた。3日、マンハッタンの裁判所で撮影(2023年 ロイター/David Dee Delgado)

[ニューヨーク 30日 ロイター] - 米検察当局は30日、経営破綻した暗号資産(仮想通貨)交換業者FTXの創業者サム・バンクマンフリード被告(30)が元同僚との接触禁止は行き過ぎだと主張しているのに対し、これを却下するよう裁判所に求めた。

検察側はマンハッタンの連邦地裁への書簡で、接触禁止に加え、被告がFTXと自身のヘッジファンドであるアラメダ・リサーチの資産にアクセスしたり、譲渡したりするのを妨げる保釈条件も維持するよう要求。これらの資産は「搾取されやすく、被告からの保護が必要」と主張した。

バンクマンフリード被告の弁護士は28日、被告が暗号資産にアクセスし、FTXとアラメダの従業員と連絡を取り続けることを認めるよう提案していた。

弁護側はコメント要請に応じていない。

バンクマンフリード被告は顧客資金を不正に流用した詐欺などの罪で起訴後に保釈され、カリフォルニア州の実家で軟禁中。検察は、10月開始予定の裁判で不利な証言をする可能性があるFTX系列会社の顧問弁護士に対し被告が今月15日にアプリで暗号化されたメッセージを送ったことから、証人改ざんの懸念を指摘していた。

ロイター
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