ニュース速報

ビジネス

NZ次期首相候補、中銀の責務変更を提案 インフレ抑制で

2023年01月25日(水)16時51分

1月25日、 ニュージーランド(NZ)次期首相を狙う野党・国民党のクリストファー・ラクソン党首(写真)は、首相に選出されれば、中央銀行の責務を変更したいと述べた。米シカゴで2018年11月撮影(2023年 ロイター/Kamil Krzaczynski)

[ウェリントン 25日 ロイター] - ニュージーランド(NZ)次期首相を狙う野党・国民党のクリストファー・ラクソン党首は、首相に選出されれば、中央銀行の責務を変更したいと述べた。

国民党は、世論調査で与党・労働党をリードしている。総選挙は10月に実施される予定で、高インフレが争点となっている。

ラクソン氏は、首相に選出されれば、中銀の責務をインフレ抑制のみに限定すると表明。インフレを抑制するために移民の受け入れを拡大し税負担の軽減も進める方針を示した。

NZ政府は2018年、持続可能な最大雇用の実現とインフレ率1─3%の維持を中銀の責務としたが、責務を二つにしたことが高インフレの一因になったとの批判が出ている。

ラクソン氏は、ニュージーランド航空の元最高経営責任者(CEO)で、21年末に国民党の党首に就任した。政界に入ってわずか1年余りで党首に就任しており、その後、国民党の支持率は上昇傾向にある。

先週発表の世論調査によると、国民党の支持率は37.2%で、自由至上主義政党であるACT党と連立を組めば、政権を奪取できる見通し。

同氏は過去にアーダーン前首相が支持した安楽死や妊娠中絶を支持しない意向を示している。支出の削減を目指す方針も示した。

ロイター
Copyright (C) 2023 トムソンロイター・ジャパン(株) 記事の無断転用を禁じます。

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ワールド

ゼレンスキー氏、トランプ氏と28日会談 領土など和

ワールド

ナジブ・マレーシア元首相、1MDB汚職事件で全25

ワールド

ロシア高官、和平案巡り米側と接触 協議継続へ=大統

ワールド

前大統領に懲役10年求刑、非常戒厳後の捜査妨害など
MAGAZINE
特集:ISSUES 2026
特集:ISSUES 2026
2025年12月30日/2026年1月 6日号(12/23発売)

トランプの黄昏/中国AI/米なきアジア安全保障/核使用の現実味......世界の論点とキーパーソン

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    90代でも元気な人が「必ず動かしている体の部位」とは何か...血管の名医がたどり着いた長生きの共通点
  • 2
    アジアの豊かな国ランキング、日本は6位──IMF予測
  • 3
    『SHOGUN 将軍』の成功は嬉しいが...岡田准一が目指すのは、真田広之とは「別の道」【独占インタビュー】
  • 4
    中国、インドをWTOに提訴...一体なぜ?
  • 5
    アベノミクス以降の日本経済は「異常」だった...10年…
  • 6
    「衣装がしょぼすぎ...」ノーラン監督・最新作の予告…
  • 7
    赤ちゃんの「足の動き」に違和感を覚えた母親、動画…
  • 8
    中国、米艦攻撃ミサイル能力を強化 米本土と日本が…
  • 9
    海水魚も淡水魚も一緒に飼育でき、水交換も不要...ど…
  • 10
    【世界を変える「透視」技術】数学の天才が開発...癌…
  • 1
    90代でも元気な人が「必ず動かしている体の部位」とは何か...血管の名医がたどり着いた長生きの共通点
  • 2
    アジアの豊かな国ランキング、日本は6位──IMF予測
  • 3
    「食べ方の新方式」老化を防ぐなら、食前にキャベツよりコンビニで買えるコレ
  • 4
    『SHOGUN 将軍』の成功は嬉しいが...岡田准一が目指…
  • 5
    【過労ルポ】70代の警備員も「日本の日常」...賃金低…
  • 6
    海水魚も淡水魚も一緒に飼育でき、水交換も不要...ど…
  • 7
    中国、インドをWTOに提訴...一体なぜ?
  • 8
    批評家たちが選ぶ「2025年最高の映画」TOP10...満足…
  • 9
    待望の『アバター』3作目は良作?駄作?...人気シリ…
  • 10
    アベノミクス以降の日本経済は「異常」だった...10年…
  • 1
    日本がゲームチェンジャーの高出力レーザー兵器を艦載、海上での実戦試験へ
  • 2
    90代でも元気な人が「必ず動かしている体の部位」とは何か...血管の名医がたどり着いた長生きの共通点
  • 3
    人口減少が止まらない中国で、政府が少子化対策の切り札として「あるもの」に課税
  • 4
    アジアの豊かな国ランキング、日本は6位──IMF予測
  • 5
    日本人には「当たり前」? 外国人が富士山で目にした…
  • 6
    【銘柄】オリエンタルランドが急落...日中対立が株価…
  • 7
    日本の「クマ問題」、ドイツの「問題クマ」比較...だ…
  • 8
    「勇気ある選択」をと、IMFも警告...中国、輸出入と…
  • 9
    【衛星画像】南西諸島の日米新軍事拠点 中国の進出…
  • 10
    「食べ方の新方式」老化を防ぐなら、食前にキャベツ…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中