米ＮＹ市のオフィスリース急増、新規開発地区の大型案件けん引

　１０月３日、米ニューヨーク（ＮＹ）市のオフィスリース市場は第３・四半期に前年同期から急拡大した。写真はニューヨークの街並み。２０２０年４月撮影（２０２２年　ロイター/Jeenah Moon）

[ニューヨーク ３日 ロイター] - 米ニューヨーク（ＮＹ）市のオフィスリース市場は第３・四半期に前年同期から急拡大した。ただ、新型コロナウイルス禍でテレワークが普及する以前の水準はまだ完全に回復しておらず、足元では金利上昇やドル高が新規投資の阻害要因となっている。

不動産仲介コリアーズ・インターナショナル・グループによると、オフィスのリース面積は同期に２７．６％増の約８５万７５００平方メートルとなり、２０１９年末以来の伸びを示した。

コリアーズの幹部は保留中の大型案件がまだあると聞いていると述べた。

同社によると、同期のオフィス空室率は０．８ポイント低下して１６．４％となり、過去８年間で最も急激な低下を記録し、空室率は２１年３月以来の低水準となった。コロナ流行開始時の２０年第１・四半期の１０．２％はまだはるかに上回っている。

リースの急増は、ハドソン川を見下ろすハドソンヤード地区での複数の大型案件がけん引。会計事務所ＫＰＭＧが来年開業する超高層ビル「２マンハッタン・ウエスト」について８月に結んだ約４万２０００平方メートルの大型リース契約も含まれる。コロナ下での質への逃避を反映しており、オフィスと在宅のハイブリッド勤務を活用するＫＰＭＧのＮＹ市のオフィススペースは、移転によって４０％余り減少する。