米連邦債務、2052年にＧＤＰ比185％ 金利負担増＝議会予算局

米議会予算局（ＣＢＯ）は２７日、米連邦債務の対国内総生産（ＧＤＰ）比が２０５２年に１８５％に達するとの予測を発表した。２０１８年８月撮影（２０２２年　ロイター/Chris Wattie）

[ワシントン ２７日 ロイター] - 米議会予算局（ＣＢＯ）は２７日、連邦政府債務の対国内総生産（ＧＤＰ）比が２０５２年に１８５％に達するとの予測を発表した。昨年示した長期見通しから改善したが、想定する金利負担の増加が際立ち、人口の伸びも鈍化すると見込んだ。

昨年時点で５１年に債務の対ＧＤＰ比が２０２％に達すると見込んでいた。新型コロナウイルスのパンデミック（世界的大流行）からの力強い回復が見通し改善の理由という。予測は現行の税法や予算法が今後３０年間維持されることを前提としている。

５２年の純金利コストはＧＤＰ比で７．２％と、今年の１．６％から急増すると見込んだ。これは債務規模の拡大と向こう３０年の金利上昇を想定した結果で、連邦政府債務にかかる平均金利は２２年の１．８％から３２年には３．１％、５２年は４．２％に上昇するとした。

２２年の財政赤字のＧＤＰ比率は３．９％とコロナ禍の巨額財政支出があった２０、２１年から縮小する見込みだが、今後は再び急拡大し、５２年に１１．１％に達するとした。

ＣＢＯは新たな人口予測も公表し、５２年の米国の人口は３億６９００万人と、２２年の３億３５００万人から増えるが、伸び率は年平均０．３％と、１９８０─２０２１年の期間に比べて３分の１の伸びにとどまると予想した。

４３年からは死者数が出生数を上回るとしており、人口の伸びは全て移民の流入によって確保されることになる。