ニュース速報

ビジネス

アングル:アジア企業、ドル建て債務借り換えに苦労 財務が劣化

2022年07月13日(水)08時16分

 7月11日、アジア企業はドル建て債務の借り換えが一段と困難になりそうだ。写真はインドネシア首都ジャカルタのアパート建設現場で働く人々。2016年7月撮影(2022年 ロイター/Iqro Rinaldi)

[11日 ロイター] - アジア企業はドル建て債務の借り換えが一段と困難になりそうだ。ドルが20年来の高値にあるほか、最近のインフレ高進で各中央銀行が利上げを余儀なくされる中、主要な財務指標が低下している。

これら企業のインタレスト・カバレッジ・レシオ(営業利益を支払利息で割ったもの。高いほど返済能力があると認められる)は3月末時点で5.1倍と1年ぶりの低水準となった。中国、韓国、インドネシア、ベトナムなどの企業に押し下げられた。

ロイターはリフィニティブから得られた比較可能なデータ1700社分(金融を除く)を分析。これらの企業の時価総額は合計で10億ドル以上に上る。

アジア企業は昨年、ドル建てとユーロ建ての債券で合計3380億ドルを調達。しかし、2021年は金利の底打ちも見られた。22年3月末までにアジア企業の債務は6兆7000億ドルに急増し、2年前から25%増加した。

S&Pグローバルのアナリスト、ザビエル・ジーン氏は「過去5年間は金利が低水準で推移し、地域通貨が経済状況の低迷に対して底堅かったため、通貨リスクは隠れていた。金利が上昇するにつれ、通貨リスクは資金調達の選択肢などにおいて、より目立つようになるだろう」と述べた。

中国企業のインタレスト・カバレッジ・レシオは、昨年9月末の5.10倍から3月末には3.02倍に低下した。

HSBCのシニア株式ストラテジスト、ヘラルド・バン・デル・リンデ氏は、昨年の中国恒大集団の危機以来、圧力を受けている中国の不動産会社は債務借り換えで苦労するだろうと述べた。

しかし、ほとんどのアジア企業では債務返済が滞る兆候はない。実際、金利・税・減価償却費控除前利益に対する純債務を示した別のレシオの中央値は3月末時点で2.5と、7年ぶりの低水準にある。これが3を超えると、懸念材料と見なされる。

S&Pのジーン氏は、少なくとも8社に1社の企業の信用度が今後12カ月の間に金利上昇のために圧迫される可能性があると指摘。インフレが続けば、その数は6社に1社に増える可能性がある。

ドル建ての借入はすでに激減している。

今年上半期にアジア企業が発行したドル建てまたはユーロ建ての債券はわずか98件で、過去6年間で最も少なく、昨年の338件から減少している。

(Patturaja Murugaboopathy記者)

ロイター
Copyright (C) 2022 トムソンロイター・ジャパン(株) 記事の無断転用を禁じます。

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ワールド

中国こそが「真の脅威」、台湾が中国外相のミュンヘン

ワールド

米中「デカップリング論」に警鐘、中国外相がミュンヘ

ビジネス

ウォルマート決算や経済指標に注目、「AIの負の影響

ワールド

ドバイ港湾DPワールドのトップ辞任、「エプスタイン
MAGAZINE
特集:習近平独裁の未来
特集:習近平独裁の未来
2026年2月17日号(2/10発売)

軍ナンバー2の粛清は強権体制の揺らぎか、「スマート独裁」の強化の始まりか

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    「罠に嵌められた」と主張するが...欧州で次々と摘発される中国のスパイ、今度はギリシャで御用
  • 2
    【銘柄】マイクロソフトの株価が暴落...「AI懸念」でソフトウェア株総崩れの中、投資マネーの新潮流は?
  • 3
    「ヒンメルならそうした」...コスプレイヤーが消火活動する動画に世界中のネット民から賞賛の声
  • 4
    台湾侵攻「失敗」の大きすぎる代償
  • 5
    それで街を歩いて大丈夫? 米モデル、「目のやり場に…
  • 6
    なぜ「あと1レップ」が筋肉を壊すのか...「高速パワ…
  • 7
    「最恐」恐竜T・レックスの定説を覆す新研究が
  • 8
    川崎が「次世代都市モデルの世界的ベンチマーク」に─…
  • 9
    【インタビュー】「4回転の神」イリヤ・マリニンが語…
  • 10
    機内の通路を這い回る男性客...閉ざされた空間での「…
  • 1
    ウクライナ戦闘機「F-16」がロシア軍「シャヘド」を空中爆破...地上から撮影の「レア映像」を公開
  • 2
    台湾侵攻「失敗」の大きすぎる代償
  • 3
    「最恐」恐竜T・レックスの定説を覆す新研究が
  • 4
    イースター島の先住民から資源を略奪、島を「生きた…
  • 5
    「罠に嵌められた」と主張するが...欧州で次々と摘発…
  • 6
    中国、パナマ運河の港湾喪失でパナマに報復──トラン…
  • 7
    ビジネスクラスの乗客が「あり得ないマナー違反」...…
  • 8
    がんは何を食べて生き延びるのか?...「ブドウ糖」の…
  • 9
    【銘柄】マイクロソフトの株価が暴落...「AI懸念」で…
  • 10
    「ヒンメルならそうした」...コスプレイヤーが消火活…
  • 1
    【クイズ】致死率50~75%...インドで感染拡大「ニパウイルス」の感染源となる動物は?
  • 2
    ウクライナ戦闘機「F-16」がロシア軍「シャヘド」を空中爆破...地上から撮影の「レア映像」を公開
  • 3
    高市積極財政にアメリカが慌てる理由
  • 4
    セーターが消えた冬 ── 暖かさの主戦場が「インナー」…
  • 5
    台湾侵攻「失敗」の大きすぎる代償
  • 6
    「最恐」恐竜T・レックスの定説を覆す新研究が
  • 7
    イースター島の先住民から資源を略奪、島を「生きた…
  • 8
    海上自衛隊が水中無人機(UUV)を導入 中国の海軍拡…
  • 9
    防衛省が「新SSM」の映像を公開、ノルウェー・コング…
  • 10
    中国で大規模な金鉱脈の発見が相次ぐ...埋蔵量は世界…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中