ニュース速報

ビジネス

NY外為市場=ユーロ下落、ECB総裁発言受け ドルは上昇

2022年06月29日(水)05時12分

ニューヨーク外為市場ではユーロが下落。欧州中央銀行(ECB)のラガルド総裁は28日、ECBが検討している債券買い入れプログラムについて発言したものの、金融政策見通しについて新たな手がかりを示さなかった。写真は2016年11月撮影(2022年 ロイター/Dado Ruvic)

[ワシントン 28日 ロイター] - ニューヨーク外為市場ではユーロが下落。欧州中央銀行(ECB)のラガルド総裁は28日、ECBが検討している債券買い入れプログラムについて発言したものの、金融政策見通しについて新たな手がかりを示さなかった。

ラガルド総裁はECBが段階的に行動するとしつつも、中期的なインフレが悪化した場合、特にインフレ期待が不安定化する兆候がある場合は、断固として行動する選択肢もあると述べた。

ユーロはラガルド総裁の発言を受け、1.06ドルを下回る水準で推移。終盤の取引では0.6%安の1.052ドル。

TDセキュリティーズのシニアFXストラテジスト、メーゼン・イッサ氏は、ロシアのウクライナ侵攻やユーロ圏の分断化リスクに言及し、「米連邦準備理事会(FRB)に比べ、ECBには固有の限界がある」とし、「ECBは厳しい状況に置かれている」と述べた。

主要6通貨に対するドル指数は0.51%高の104.49。

ステートストリートのシニアグローバルマクロストラテジスト、マービン・ロー氏は「不確実性の強い時期にドルは上昇する。少なくとも夏の間、インフレ動向の状況が一段と明確になるまで、不確実な状況は続く見通しだ」と述べた。

ニューヨーク連銀のウィリアムズ総裁は28日、政策金利が年末までに「間違いなく」3─3.5%の水準に上昇する必要があるという認識を示した。同時に、米国が景気後退(リセッション)に陥ることは想定していないとも述べた。

オフショア中国人民元は上昇。中国国家衛生健康委員会が新型コロナウイルスの流行に伴い海外からの入国者に義務付けている隔離期間を短縮すると発表したことが材料視された。

暗号資産(仮想通貨)のビットコインは2.96%安の2万0278.95ドル。今月に入り1万7588.88ドルまで下落していた。

イーサも3.52%安の1159.35ドル。

ドル/円 NY午後4時 136.18/136.19

始値 136.15

高値 136.38

安値 135.92

ユーロ/ドル NY午後4時 1.0524/1.0528

始値 1.0576

高値 1.0587

安値 1.0504

ロイター
Copyright (C) 2022 トムソンロイター・ジャパン(株) 記事の無断転用を禁じます。

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ビジネス

ネスレ、第4四半期の増収率が予想上回る アイス事業

ワールド

韓国の尹錫悦前大統領に無期懲役、内乱首謀で地裁判決

ビジネス

フィリピン中銀、予想通り政策金利引き下げ 6会合連

ビジネス

伊藤忠、日立建機株を追加取得 議決権比率33.4%
MAGAZINE
特集:ウクライナ戦争4年 苦境のロシア
特集:ウクライナ戦争4年 苦境のロシア
2026年2月24日号(2/17発売)

帰還兵の暴力、ドローンの攻撃、止まらないインフレ。国民は疲弊しプーチンの足元も揺らぐ

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    ポーランドが「核武装」に意欲、NATO諸国も米国の核の傘を信用できず
  • 2
    「ヘル・コリア」から日本へ7万人 ── 大企業の高給より日本の「100%就職率」を選ぶ若者たち
  • 3
    中道「大敗北」、最大の原因は「高市ブーム」ではなかった...繰り返される、米民主党と同じ過ち
  • 4
    ウクライナ戦争が180度変えた「軍事戦略」の在り方..…
  • 5
    完全に「ホクロ」かと...医師も見逃した「皮膚がん」…
  • 6
    「ヒンメルならそうした」...コスプレイヤーが消火活…
  • 7
    生き返ったワグネルの「影」、NATO内部に浸透か
  • 8
    川崎が「次世代都市モデルの世界的ベンチマーク」に─…
  • 9
    なぜ「あと1レップ」が筋肉を壊すのか...「高速パワ…
  • 10
    IMF、日本政府に消費減税を避けるよう要請...「財政…
  • 1
    台湾侵攻「失敗」の大きすぎる代償
  • 2
    ウクライナ戦闘機「F-16」がロシア軍「シャヘド」を空中爆破...地上から撮影の「レア映像」を公開
  • 3
    「罠に嵌められた」と主張するが...欧州で次々と摘発される中国のスパイ、今度はギリシャで御用
  • 4
    【銘柄】マイクロソフトの株価が暴落...「AI懸念」で…
  • 5
    「ヒンメルならそうした」...コスプレイヤーが消火活…
  • 6
    なぜ「あと1レップ」が筋肉を壊すのか...「高速パワ…
  • 7
    中国、パナマ運河の港湾喪失でパナマに報復──トラン…
  • 8
    「目のやり場に困る...」アカデミー会場を席巻したス…
  • 9
    オートミール中心の食事がメタボ解消の特効薬に
  • 10
    川崎が「次世代都市モデルの世界的ベンチマーク」に─…
  • 1
    【クイズ】致死率50~75%...インドで感染拡大「ニパウイルス」の感染源となる動物は?
  • 2
    ウクライナ戦闘機「F-16」がロシア軍「シャヘド」を空中爆破...地上から撮影の「レア映像」を公開
  • 3
    高市積極財政にアメリカが慌てる理由
  • 4
    セーターが消えた冬 ── 暖かさの主戦場が「インナー」…
  • 5
    台湾侵攻「失敗」の大きすぎる代償
  • 6
    「最恐」恐竜T・レックスの定説を覆す新研究が
  • 7
    イースター島の先住民から資源を略奪、島を「生きた…
  • 8
    海上自衛隊が水中無人機(UUV)を導入 中国の海軍拡…
  • 9
    中国、パナマ運河の港湾喪失でパナマに報復──トラン…
  • 10
    「罠に嵌められた」と主張するが...欧州で次々と摘発…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中