日経平均は大引け＝3日続伸、米国の金融引き締めへの過度な懸念が後退

６月２７日　東京株式市場で日経平均は、前営業日比３７９円３０銭高の２万６８７１円２７銭と、３日続伸して取引を終えた。２０２０年１０月、東京証券取引所で撮影。（２０２２年　ロイター／Kim Kyung-Hoon）

［東京　２７日　ロイター］ - 東京株式市場で日経平均は、前営業日比３７９円３０銭高の２万６８７１円２７銭と、３日続伸して取引を終えた。寄り付きから午後にかけて徐々に上げ幅を拡大し、堅調な展開となった。米国の金融引き締めに対する過度な懸念が後退し、値がさのハイテク株が買われたほか、エネルギー関連株の物色も目立った。

日経平均は、前週末の米株市場の流れを引き継いで前営業日比約２４０円高と堅調にスタート。その後も徐々に上げ幅を広げた。後場には一段と上値を伸ばし、一時、前営業日比約４４０円高の２万６９３８円４３銭の高値を付けた。

米ミシガン大学が前週末発表した６月の消費者信頼感指数（確報値）は速報値から下方修正され、過去最低を更新。中長期の期待インフレ率も速報値から下方修正された。これを受け、米連邦準備理事会（ＦＲＢ）による過度な金融引き締めへの警戒感が和らいだという。

市場では、ＦＲＢがさらにタカ派に傾斜する可能性が低くなったとの見方が示され、「これまで意識されていた不透明要因の織り込みが進んで、日本株にも買い戻しが入ったようだ」（国内証券）との声が聞かれた。

一方、単月の指標だけで環境が大きく変わったわけではないとの意見もあり、「大きく売り込まれた米株が反発したので、日本株も自律反発程度に上昇したとみている」（大和証券のシニアエコノミスト・末廣徹氏）との指摘もあった。末廣氏は、目先の日経平均は２万７０００円近辺では上値の重さが意識されると見込んでいる。

ＴＯＰＩＸは１．１１％高の１８８７．４２ポイントで取引を終了。東証プライム市場の売買代金は２兆６９９０億２３００万円だった。東証３３業種では、値上がりは海運業や鉱業、機械など２８業種で、値下がりは不動産業やゴム製品、陸運業など５業種だった。

個別では、ソフトバンクグループ、ファーストリテイリング、東京エレクトロンなど値がさ株がしっかり。ファナックやキーエンスなど設備投資関連株も堅調だった。一方、三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループや三井住友フィナンシャルグループは軟調だった。

東証プライム市場の騰落数は、値上がりが１２９７銘柄（７０％）、値下がりは４６２銘柄（２５％）、変わらずは７９銘柄（４％）だった。