ニュース速報

ビジネス

ECB、大規模な量的緩和維持 PEPP縮小は「時期尚早」

2021年04月23日(金)00時22分

欧州中央銀行(ECB)は22日、定例理事会を開き、新型コロナウイルスによる影響が続く中、景気の下支えに向け、大規模な量的緩和の維持を決定した。写真はECB本部。2020年7月撮影(2021年 ロイター/Ralph Orlowski)

[フランクフルト 22日 ロイター] - 欧州中央銀行(ECB)は22日、定例理事会を開き、新型コロナウイルスによる影響が続く中、景気の下支えに向け、大規模な量的緩和の維持を決定した。金利も予想通り現行水準に据え置かれた。ラガルド総裁はパンデミック緊急購入プログラム(PEPP)の段階的な縮小について「時期尚早」とし、議論していないと表明した。

PEPPの規模は1兆8500億ユーロのままで、期間は2022年3月末まで継続。買い入れは「かなり速いペース」で行うと確認した。

ラガルド総裁は記者会見で「明らかに改善の兆しが見られる」と指摘。「ワクチン接種の進展と今後予想される感染拡大抑制策の段階的な緩和で、2021年を通して経済活動は力強く回復するとの見通しが裏付けられている」と述べた。

一方で、新たな変異株の感染拡大や資金調達条件を巡るリスク、低迷するセクターへの圧力継続などにより、全体的な状況は「なお不透明だ」と強調した。

声明を受け、独10年債利回りはマイナス0.25%と0.5ベーシスポイント(bp)上昇した。

ECBは声明で「今四半期のPEPPの下での買い入れは今年の初めの数カ月と比べてかなり速いペースで実施すると理事会は予測している」とし、3月時と同様の方針を示した。

ラガルド総裁は、今後のPEPPの縮小計画について問われ、いかなる判断も「データに依存」し、特定の時間軸には縛られないと回答。「今回の理事会では、PEPPの段階的な縮小に関する議論はなかった。時期尚早だからだ」と述べた。

現行の買い入れペースでは来年3月に予定されているPEPP終了前に買い入れ枠を使い果たす可能性が高く、6月10日の次回理事会での協議が注目される。

今回の理事会では、中銀預金金利をマイナス0.50%、主要政策金利を0.00%で維持した。

*情報を追加します

ロイター
Copyright (C) 2021 トムソンロイター・ジャパン(株) 記事の無断転用を禁じます。

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ワールド

中国軍、台湾周辺で実弾射撃伴う演習開始 港湾など封

ビジネス

韓国クーパン、顧客情報大量流出で11.8億ドルの補

ワールド

尹前大統領の妻、金品見返りに国政介入 韓国特別検が

ビジネス

日経平均は反落、需給面での売りが重し 次第にもみ合
MAGAZINE
特集:ISSUES 2026
特集:ISSUES 2026
2025年12月30日/2026年1月 6日号(12/23発売)

トランプの黄昏/中国AI/米なきアジア安全保障/核使用の現実味......世界の論点とキーパーソン

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    ウクライナ水中ドローンが、ロシア潜水艦を爆破...「史上初の攻撃成功」の裏に、戦略的な「事前攻撃」
  • 2
    マイナ保険証があれば「おくすり手帳は要らない」と考える人が知らない事実
  • 3
    【銘柄】子会社が起訴された東京エレクトロン...それでも株価が下がらない理由と、1月に強い秘密
  • 4
    アジアの豊かな国ランキング、日本は6位──IMF予測
  • 5
    『SHOGUN 将軍』の成功は嬉しいが...岡田准一が目指…
  • 6
    90代でも元気な人が「必ず動かしている体の部位」と…
  • 7
    海水魚も淡水魚も一緒に飼育でき、水交換も不要...ど…
  • 8
    「アニメである必要があった...」映画『この世界の片…
  • 9
    2026年、トランプは最大の政治的試練に直面する
  • 10
    アメリカで肥満は減ったのに、なぜ糖尿病は増えてい…
  • 1
    90代でも元気な人が「必ず動かしている体の部位」とは何か...血管の名医がたどり着いた長生きの共通点
  • 2
    アジアの豊かな国ランキング、日本は6位──IMF予測
  • 3
    ウクライナ水中ドローンが、ロシア潜水艦を爆破...「史上初の攻撃成功」の裏に、戦略的な「事前攻撃」
  • 4
    『SHOGUN 将軍』の成功は嬉しいが...岡田准一が目指…
  • 5
    中国、インドをWTOに提訴...一体なぜ?
  • 6
    「食べ方の新方式」老化を防ぐなら、食前にキャベツ…
  • 7
    海水魚も淡水魚も一緒に飼育でき、水交換も不要...ど…
  • 8
    【過労ルポ】70代の警備員も「日本の日常」...賃金低…
  • 9
    批評家たちが選ぶ「2025年最高の映画」TOP10...満足…
  • 10
    アベノミクス以降の日本経済は「異常」だった...10年…
  • 1
    日本がゲームチェンジャーの高出力レーザー兵器を艦載、海上での実戦試験へ
  • 2
    90代でも元気な人が「必ず動かしている体の部位」とは何か...血管の名医がたどり着いた長生きの共通点
  • 3
    人口減少が止まらない中国で、政府が少子化対策の切り札として「あるもの」に課税
  • 4
    アジアの豊かな国ランキング、日本は6位──IMF予測
  • 5
    ウクライナ水中ドローンが、ロシア潜水艦を爆破...「…
  • 6
    日本人には「当たり前」? 外国人が富士山で目にした…
  • 7
    【銘柄】オリエンタルランドが急落...日中対立が株価…
  • 8
    日本の「クマ問題」、ドイツの「問題クマ」比較...だ…
  • 9
    『SHOGUN 将軍』の成功は嬉しいが...岡田准一が目指…
  • 10
    「勇気ある選択」をと、IMFも警告...中国、輸出入と…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中