ニュース速報

ビジネス

トヨタ、渉外活動と温暖化対策との整合性を精査　年内に情報開示　

2021年04月19日（月）21時20分

　４月１９日　トヨタ自動車は渉外活動が地球温暖化防止の国際的枠組みであるパリ協定の長期目標に整合しているかどうかを精査し、年内に情報開示すると発表した。温暖化対策に対する姿勢が積極的ではないとして、投資家や活動家が同社への圧力を強めていた。写真は２０１７年１１月、米ロサンゼルスで開かれた自動車ショーで撮影（２０２１年　ロイター/Mike Blake）

［東京　１９日　ロイター］ - トヨタ自動車は１９日、渉外活動が地球温暖化防止の国際的枠組みであるパリ協定の長期目標に整合しているかどうかを精査し、年内に情報開示すると発表した。温暖化対策に対する姿勢が積極的ではないとして、投資家や活動家が同社への圧力を強めていた。

２０１９年に米カリフォルニア州と当時のトランプ政権が争った排ガス基準の訴訟を巡り、トヨタやゼネラル・モーターズなど複数の自動車メーカーが政権側を支持。トランプ政権は独自基準を設定した州の権限を取り消し、州が撤回を求めて訴訟を起こしていた。

投資家や活動家はトランプ政権側についた自動車メーカーを批判、温暖化対策に対する姿勢を改めるよう圧力をかけた。米国でバイデン政権が発足した後の今年２月、トヨタなどは前政権側への支持を撤回した。

トヨタはこの日出した声明で、「渉外活動がパリ協定の長期目標に整合しているかどうかのレビューと情報開示を年内に実施する」と発表。多くのステークホルダー（利害関係者）に理解してもらえるように「充実した情報開示に努める」とした。

トヨタの広報担当者はロイターの取材に対し、渉外活動にはロビー活動も含まれているとした上で、投資家からの圧力を受けているかどうかについてはすぐに答えられないとした。

トヨタに圧力をかけているのは、運用資産の合計が約２３５０億ドルに上る４つのファンド。６月の定時株総会前に、地球温暖化防止に向けた国際的な取り組みに反するロビー活動を停止するようトヨタに求めている。

このうち、デンマークの年金基金アカデミカ―ペンションのJens Munch Holst最高経営責任者（ＣＥＯ）はロイターに対し、「今回の（トヨタの）動きは宣伝活動で終わってはいけない。気候変動に対するネガティブなロビー活動に、明確に終止符を打つものでなければならない」と語った。

同基金の広報担当者、Troels Børrild氏によると、トヨタとは第三者を通じ、１０年にわたってコミュニケーションを取ってきた。今は「直接的で集中的なコミュニケーションで（要求を）強めている」という。トヨタが約束を実行できなかった場合、来年の株主総会に提出する株主決議を準備するとしている。

HolstＣＥＯはロイターに対し、「これまでトヨタは、英国政府が２０３０年までに内燃機関の使用を禁止することに反対したり、米国での自動車燃費基準に反対したり、気候変動対策を繰り返し弱体化させてきた」と語った。

ロイターがトヨタに対し、HolstＣＥＯのコメントに対する見解を求めたところ、少し時間を要すると回答した。

同基金のほか、英国国教会年金理事会とスウェーデン公的年金ＡＰ７、ノルウェーの金融機関ストアブランドもトヨタへの圧力を強めている。

(Aaron Sheldrick)

ロイター
Copyright (C) 2021 トムソンロイター・ジャパン（株） 記事の無断転用を禁じます。

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ワールド

ノーベル賞マチャド氏の盟友、釈放直後に拉致される　
2026.02.09

ビジネス

街角景気1月は0.1ポイント低下、3カ月連続の悪化
2026.02.09

ワールド

韓国大統領、高市首相に祝意　衆院選の自民勝利で
2026.02.09

ワールド

訂正ベネズエラ、ノーベル賞マチャド氏の盟友ら釈放　
2026.02.09
ニュース速報一覧
MAGAZINE
特集：トランプの帝国
特集：トランプの帝国
2026年2月10日号（2/ 3発売）

南北アメリカの完全支配を狙うトランプの戦略は中国を利し、世界の経済勢力図を完全に塗り替える

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    イースター島の先住民から資源を略奪、島を「生きた実験室」に...抗生物質の「不都合」な真実とは
  • 2
    台湾発言、総選挙...高市首相は「イキリ」の連続で日本をどうしたいのか
  • 3
    がんの約4割は、日々の取り組みで「予防可能」...予防のために、絶対にしてはいけないこととは？
  • 4
    ビジネスクラスの乗客が「あり得ないマナー違反」...…
  • 5
    韓国映画『しあわせな選択』　ニューズウィーク日本…
  • 6
    背中を制する者が身体を制する...関節と腱を壊さない…
  • 7
    飛行機内で隣の客が「最悪」のマナー違反、「体を密…
  • 8
    「右足全体が食われた」...突如ビーチに現れたサメが…
  • 9
    【銘柄】「ソニーグループ」の株価が上がらない...業…
  • 10
    心停止の8割は自宅で起きている──ドラマが広める危険…
  • 1
    高市積極財政にアメリカが慌てる理由
  • 2
    イースター島の先住民から資源を略奪、島を「生きた実験室」に...抗生物質の「不都合」な真実とは
  • 3
    がんの約4割は、日々の取り組みで「予防可能」...予防のために、絶対にしてはいけないこととは？
  • 4
    致死率は最大75％のニパウイルスが、世界規模で感染…
  • 5
    米戦闘機、空母エイブラハム・リンカーンに接近した…
  • 6
    「出禁」も覚悟？ ディズニーランドで緊急停止した乗…
  • 7
    グラフが示す「米国人のトランプ離れ」の実態...最新…
  • 8
    台湾発言、総選挙...高市首相は「イキリ」の連続で日…
  • 9
    高市首相の発言は正しかった...「対中圧力」と「揺れ…
  • 10
    エヌビディア「一強時代」がついに終焉？割って入っ…
  • 1
    【クイズ】致死率50～75%...インドで感染拡大「ニパウイルス」の感染源となる動物は？
  • 2
    高市積極財政にアメリカが慌てる理由
  • 3
    セーターが消えた冬 ── 暖かさの主戦場が｢インナー｣と｢フリース｣に移った日
  • 4
    【クイズ】世界で最も「レアアースの埋蔵量」が多い…
  • 5
    海上自衛隊が水中無人機（UUV）を導入　中国の海軍拡…
  • 6
    イースター島の先住民から資源を略奪、島を「生きた…
  • 7
    防衛省が「新SSM」の映像を公開、ノルウェー・コング…
  • 8
    中国で大規模な金鉱脈の発見が相次ぐ...埋蔵量は世界…
  • 9
    中国製防空レーダーは米軍のベネズエラ攻撃に屈した─…
  • 10
    【クイズ】韓国を抜いて1位に...世界で最も「出生率…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中