日経平均は大幅反落、628円安で2万9000円割り込む 値がさ株軟調

東京株式市場で日経平均は大幅反落。前日の米国株式市場では米長期金利の上昇に伴う割高感からハイテク株が軟調に推移した。写真は東証、２０２０年１０月撮影（２０２１年　ロイター／Kim Kyung-Hoon）

［東京　４日　ロイター］ -

終値 前日比 寄り付き　　　 安値／高値　　

日経平均 28930.11 -628.99 29198.42 28711.04─29277.19

ＴＯＰＩＸ 1884.74 -19.80 1889.50 1865.47─1894.02

東証出来高(万株) 128561 東証売買代金(億円) 27612.65

東京株式市場で日経平均は大幅反落した。前日の米国株式市場では米長期金利の上昇に伴う割高感からハイテク株が軟調に推移。東京株式市場でもその流れを引き継ぎ、日経平均は４営業日ぶりに２万９０００円を下回り、終値ベースで２月５日以来の安値となった。個別では、ファーストリテイリング、ソフトバンクグループがともに５％超安となり、日経平均を約３２６円押し下げる要因となった。

日経平均は前営業日比３６０円安で寄り付いた後も下げ幅を拡大し、後場では８４８円０６銭安の２万８７１１円０４銭で安値を付けた。米１０年債利回りが１．４７％にやや上昇したことを受け、主力銘柄を中心に売りが先行した。

ＴＯＰＩＸも反落し１．０４％安。日経平均をＴＯＰＩＸで割ったＮＴ倍率は１５．３５倍となり、２月１５日以来の低水準まで調整した。 東証一部の売買代金は２兆７６１２億６５００万円。東証３３業種中、非鉄金属、情報・通信業、その他製品、空運業などの２６業種は値下がり。半面、海運業、不動産業、銀行業などの７業種は値下がりとなった。

個別では指数寄与度の高いファーストリテイリング、ソフトバンクグループが５％超安となったほか、東京エレクトロン、ファナック、エムスリー、アドバンテストなどのハイテク株が総じて軟調。

ＳＢＩ証券の投資調査部長、鈴木英之氏は米長期金利の急激な上昇が利益確定売りを促したと指摘する。「米長期金利の上昇は必ずしも日本株にとって悪い材料ではない。金利上昇の背景には、経済正常化があるのは確か。現局面は金融相場から業績相場に移行する端境期にあると言える。金利上昇が一時的なものと確認できれば、株式相場は落ち着きを取り戻すだろう」とみている。

東証１部の騰落数は、値上がり７８７銘柄に対し、値下がりが１２９５銘柄、変わらずが１１２銘柄だった。