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下値固め、米長期金利の動向に注目=来週の東京株式市場

2021年02月26日(金)16時18分

来週の東京株式市場は、不安定な相場環境の中、下値固めの展開が想定されている。写真は、東証内の大画面を見つめる入館者。2020年10月2日に撮影。(2021年 ロイター/Kim Kyung-Hoon)

[東京 26日 ロイター] - 来週の東京株式市場は、不安定な相場環境の中、下値固めの展開が想定されている。26日の東京株式市場では、米国の長期金利上昇による米株安を警戒し、日経平均が大幅反落となり1200円超安で取引を終えた。市場の関心は、引き続き米国の長期金利に集まっているが、投資家心理の改善は「金利上昇が一服するかどうかにかかっている」との見方が出ている。

日経平均の予想レンジは2万8900ー2万9600円。

26日の日本株市場は、売りが売りを呼ぶ相場展開となり大幅反落した。米国の長期金利の上昇スピードにマーケット参加者は警戒を強めており、市場からは「金利が下がらない限り、株価の急反発も期待しづらい状況だ。米国の10年債利回りが高止まり、あるいは1.5%程度を維持した場合でも、株価は下げ止まりこそすれ、反発は厳しいとみている」(ニッセイ基礎研究所のチーフ株式ストラテジスト・井出真吾氏)との声が聞かれた。

一方、日経平均は2月に入ってから上昇基調をたどり、16日には3万0714円52銭の高値を付けていたことから「いつ調整が入ってもおかしくはない状況だった」(岡三オンライン証券のチーフストラテジスト、伊藤嘉洋氏)との指摘も聞かれる。

「26日は週末と月末が重なりポジション調整売りが先行した。ただ、国内では関西や中部地方などで緊急事態宣言が2月末で解除される見通しとなり、プラス材料もある。来週も値がさ株は引き続き利益確定が優勢になる可能性が高いが、内需型の景気敏感株では物色が活発になるとみている」(伊藤氏)という。

主なスケジュールでは、国内で1月失業率が公表予定となっている。海外では、米国で2月ISM製造業景況指数、2月失業率が発表される予定。

※経済指標予測[JP/FOR]

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(株式マーケットチーム)

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