全米ライフル協会、破産法第11条の適用申請 リストラの一環で

全米ライフル協会（ＮＲＡ）は１５日、テキサス州ダラスの破産裁判所に連邦破産法１１条（日本の民事再生法に相当）の適用を申請したと発表した。写真はＮＲＡ本部。２０２０年８月撮影（２０２１年　ロイター/Jonathan Ernst）

［１５日　ロイター］ - 全米ライフル協会（ＮＲＡ）は１５日、テキサス州ダラスの破産裁判所に連邦破産法１１条（日本の民事再生法に相当）の適用を申請したと発表した。

現在、非営利団体として登録しているニューヨーク州の「腐敗した政治と規制環境」から抜け出すためにテキサス州に登録し、リストラを図るという。運営や職員に関してすぐに変更することはないとし、「（武器の保有を認める）合衆国憲法修正第２条への反対活動に立ち向かい、銃器の安全性と訓練を促進し、全米の公共プログラムを促進し続ける」とした。

ニューヨーク州のジェームズ司法長官は昨年８月、ＮＲＡの幹部らが個人的な使途のために多額の資金を流用したなどとして、協会の解散を求める訴えを起こした。