米景気回復、追加財政策なければ頓挫の恐れ＝シカゴ連銀総裁

米シカゴ地区連銀のエバンズ総裁は２２日、議会が新型コロナウイルス追加対策を可決させなければ、米経済がさらなるリセッション（景気後退）に陥ることはなくても、景気回復の足取りが緩慢になる恐れがあると警告した。ワシントンのＦＲＢ本部で２０１２年４月撮影（２０２０年　ロイター/JOSHUA ROBERTS）

［２２日　ロイター］ - 米シカゴ地区連銀のエバンズ総裁は２２日、議会が新型コロナウイルス追加対策を可決させなければ、米経済がさらなるリセッション（景気後退）に陥ることはなくても、景気回復の足取りが緩慢になる恐れがあると警告した。

エバンズ総裁はロンドンに本拠を置くシンクタンク、公的通貨金融機関フォーラム（ＯＭＦＩＦ）が主催したオンラインイベントで、「財政支援は実に基本なものだ」とし、米失業率が来年末までに５．５％に低下するとの自身の予測は、新型コロナウイルスワクチンの実用化だけでなく、少なくとも１兆ドル規模の財政支援策が実施されるという仮定に基づいていると指摘。「財政支援策がなければ、景気後退に向けた力学が一段と深刻な形で増大する」と述べた。

ＦＲＢが一段の量的緩和を実施する可能性は否定しなかったものの、近い将来に実施されるとは考えていないと明確に表明。「資産購入を拡大する場合、タームプレミアムのさらなる縮小やポートフォリオバランス効果という観点で何を目指しているのかという判断をしなければいけない」とした上で、「偏見を持たず、こうした議論をしていく」と述べた。

ＦＲＢは毎月１２００億ドルの国債とモーゲージ担保証券（ＭＢＳ）を買い入れており、１０年債利回りがまだ低水準にあるだけでなく、ＦＲＢは極めて積極的な新たなフォワードガイダンスを採用していると述べた。

また、平均して２％のインフレ率を目指す新たな目標について、いつの時点からの平均とするのかを含め、ＦＲＢは議論を詰める必要があると指摘。ただ他のＦＲＢ当局者と同様、決められた方式があるわけではないと強調し、「平均２％になる前に利上げすることは可能」と述べた。

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