仏ルノー、50億ユーロ規模の政府保証融資制度で合意

　６月３日、仏自動車メーカーのルノーは、５０億ユーロ（５６億ドル）規模の政府保証融資制度で仏政府と合意したと明らかにした。写真はルウ＝サン＝ピエールで５月撮影（２０２０年　ロイター／Yves Herman）

［パリ　３日　ロイター］ - 仏自動車メーカーのルノーは３日、５０億ユーロ（５６億ドル）規模の政府保証融資制度で仏政府と合意したと明らかにした。

この制度では、ＢＮＰパリバ、クレディ・アグリコル、ＨＳＢＣの仏法人、ナティクシス、ソシエテ・ジェネラル（ソジェン）がルノーに融資し、仏政府が融資額の最大９０％を保証する。

自動車業界は新型コロナウイルスの流行で打撃を受けている。

ルノーは今回の融資について、資金ニーズを満たす上で助けになるとの声明を発表した。

同社は先週、世界全体で約１万５０００人を削減する計画を発表。うち４６００人はフランス国内で削減するが、希望退職などの制度を活用するとしている。

人員削減の発表を受けて、フランス北部モーブージュなどの一部の工場では週末に抗議活動が起きたが、ルノーのスナール会長はモーブージュ工場は閉鎖されないと述べた。