米デルタ航空、パイロット約2300人の一時帰休回避へ組合と協議

　５月２９日、米デルタ航空とパイロット組合は３１日、２０２１年夏の運航需要を見据えてパイロットの配置転換を行うとともに、約２３００人の一時帰休回避に向けて引き続き協議を行うことを明らかにした。写真はミネソタ州 ミネアポリスの空港で２００８年１０月撮影（２０２０年　ロイター／Eric Miller）

［３１日　ロイター］ - 米デルタ航空とパイロット組合は３１日、２０２１年夏の運航需要を見据えてパイロットの配置転換を行うとともに、約２３００人の一時帰休回避に向けて引き続き協議を行うことを明らかにした。

デルタは今月、新型コロナウイルスの感染拡大を受けた需要の落ち込みで減便が続く中、パイロットの数が必要な水準を上回るとの見通しを示したが、強制的な一時帰休は回避したい考えだ。

組合は３１日の声明で、余剰パイロットの配置に関する取り組みの結果、約７０００人は別の拠点や機種への配置換えの対象になると明らかにした。一方、２３２７人の処遇については未定とした。

デルタは組合側の発表を確認し、「将来の運航需要により適合した人材配置を行う」ことが目的だと説明。一時帰休の最小化に向けてあらゆる選択肢を検討しており、今後数週間にわたり組合側との取り組みを継続すると表明した。

約９万１０００人の従業員を抱えるデルタは２８日、組合に加盟していない従業員を対象とした早期退職制度などについて、退職金や医療関連給付、旅行に関する特典を含む詳細を発表した。