香港でＩＰＯ業務再開のＵＢＳ、失地回復は前途多難 中国勢が台頭

［香港　２０日　ロイター］ - ＵＢＳは、香港での新規株式公開（ＩＰＯ）のスポンサー業務停止処分が今月、前倒しで解除されたものの、同業務ができなかった１０カ月間に中国の金融機関が手ごわいライバルに成長したため、失地回復は容易ではなさそうだ。

香港証券先物委員会（ＳＦＣ）は１４日、ＵＢＳに対するＩＰＯのスポンサー業務停止処分の前倒し解除を発表。当初は昨年３月から１年間としていたが、ＵＢＳのガバナンスと内部管理態勢の強化が確認できたとして業務停止期間を１０カ月に短縮した。[nL4N29K0OY]

「制裁金の支払いを命じられた後、国際展開する金融機関、とりわけＵＢＳは、デューデリジェンス（資産内容の調査）が中国の金融機関よりも厳しくて長くかかるという認識を顧客に持たれてしまい、顧客には中国の金融機関の方がより魅力的に映るという問題に直面している」とコンサルタント会社クインラン＆アソーシエイツのベンジャミン・クインラン最高経営責任者（ＣＥＯ）は指摘している。

アジア太平洋地域において投資銀行が手数料ビジネスで稼ぐ収入のうち、平均３分の１がＩＰＯのスポンサー業務も含めた株式引き受け（ＥＣＭ）業務によるもの。世界全体では４分の１となる。

クインラン氏は「香港でのＥＣＢ業務は、国際的な金融機関にとってより困難なものになっている。中国本土で広範に業務展開し、顧客となる可能性のある企業の範囲も幅広い中国のライバルとの競争が激化している」と語った。