日経平均は続落、米中対立への懸念から弱気が支配

　１１月２０日、東京株式市場で日経平均は続落した。米上院が香港人権法案を可決したことに中国が強く反発し、米中対立悪化に対する懸念の高まりから市場は弱気ムードに支配された。写真は５月に都内株価ボード前で撮影（２０１９年　ロイター／Issei Kato）

［東京　２０日　ロイター］ -

東京株式市場で日経平均は続落した。米上院が香港人権法案を可決したことに中国が強く反発し、米中対立悪化に対する懸念の高まりから市場は弱気ムードに支配された。ただ、売りが一巡した後は下げ渋り、後半は小幅なレンジで推移。東証１部の売買代金は２兆１５７２億２０００万円と３営業日ぶりに２兆円台を回復した。

日本時間の朝方、中国が香港に高度の自治を保障する「一国二制度」を守っているか米政府に毎年検証を求める「香港人権・民主主義法案」を米上院は全会一致で可決。下院では既に可決されており、今後上下両院の調整を経た上で、トランプ大統領に送付される。[nL3N27Z5K5]

中国外務省は、米議会の動きを強く非難。米中通商協議の先行きに懸念が広がっているタイミングだけに、リスク回避ムードを誘っている。ファナック<6954.T>、コマツ<6301.T>、日立建機<6305.T>など中国関連株が売り優勢となった。

ただ、日経平均は心理的な下値の目安である２万３０００円にトライすることなく下げ渋った。外為市場ではドル／円が１０８円台で落ち着いて推移しているうえ、売り崩すだけの材料が見当たらない。

需給面では「先行き配当金の再投資に伴う資金が流入するとみられ、ここから軟調となっても下げ幅は限定的になるのではないか」（岡地証券・投資情報室長の森裕恭氏）と指摘され、これも下げ渋りの背景にあるようだ。

ＴＯＰＩＸも続落。東証３３業種では、海運業、石油・石炭製品、水産・農林業、銀行業、鉱業などの値下がりが目立つ。個別では、ソニー<6758.T>、トヨタ自動車<7203.T>など主力輸出株が軟調に推移し、Ｚホールディングス<4689.T>も続落。半面、田辺三菱製薬<4508.T>が大幅上昇となった。

東証１部の騰落数は、値上がりが６８０銘柄に対し、値下がりが１３８８銘柄、変わらずが８６銘柄だった。

日経平均<.N225>

終値　　　　　 23148.57 -144.08

寄り付き　　　 23176.49

安値／高値　　 23086.12─23303.17

ＴＯＰＩＸ<.TOPX>

終値　　　　　　 1691.11 -5.62

寄り付き　　　　 1689.25

安値／高値　　　 1684.17─1697.27

東証出来高(万株) 135372

東証売買代金(億円) 21575.20