大型台風で損保の保険金8000億円超に、保険料上げや準備金増で対応

　１１月１９日、大手損保３社によると、今年の台風１５号、台風１９号による２０１９年度の元受ベースの発生保険金は合計８６８８億円となった。写真は台風１９号によって破壊された家。福島県で１０月撮影（２０１９年　ロイター／Soe Zeya Tun）

［東京　１９日　ロイター］ - 大手損保３社によると、今年の台風１５号、台風１９号による２０１９年度の元受ベースの発生保険金は合計８６８８億円となった。１９日、決算会見で各社の幹部が明らかにした。西日本豪雨などで１兆５０００億円超に膨らんだ１８年度には及ばないものの、各社は火災保険料の値上げや異常危険準備金の積み増しなどで自然災害リスクに備える方針を示した。

各社の予想のうち、保険金額の予想が最大となったのはＭＳ＆ＡＤインシュアランスグループホールディングス<8725.T>で、合計３６５０億円（台風１５号が１３５０億円、台風１９号が２３００億円）。他社に比べ、被害が広範囲にわたった千葉県でのマーケットシェアが大きいことが響いた。

一方、ＳＯＭＰＯホールディングス<8630.T>は合計２７２０億円（同１３２０億円、１４００億円）、東京海上ホールディングス<8766.T>が合計２３１８億円（同１１１８億円、１２００億円）となった。

国内の自然災害の増加で、ＳＯＭＰＯは２０年３月期の当期利益予想を下方修正。前期比１４．６％増の１６８０億円から１９．５％減の１１８０億円と、一転減益予想となった。

他の２社は当期利益予想は据え置いた。異常危険準備金の取り崩しなどにより、利益への影響を回避する。

損害保険料率算出機構は１０月、火災保険料の目安となる「参考純率」を平均４．９％引き上げると発表した。１９日の会見では、将来の火災保険料引き上げを明言する社が相次いだ。

東京海上ＨＤの藤田裕一専務取締役は「１９年度も（大型の自然災害が）発生していることや、建物の老朽化などで水濡れ破損損害が増加していることを分析し、社内の事業費の削減状況も勘案して適正な料率を算出していく。引き上げも視野に対応していきたい」と述べた。ＳＯＭＰＯＨＤの浜田昌宏グループＣＦＯ（最高財務責任者）は２１年１月の火災保険料値上げを明言。「（参考純率の上げ幅）４．９％にさらに積み上げた状態での値上げを想定している」と話した。

ＭＳ＆ＡＤは、傘下の三井住友海上が今期中に３００億円の異常危険準備金の追加積み増しを行う。９月末の火災保険向けの異常危険準備金の残高は１００３億円。ＭＳ＆ＡＤの大川畑文昭専務執行役員は、異常危険準備金について「災害規模や再保険の状況も勘案しながら、積み立て額や目標の立て方について総合的に検討する」と話した。

(和田崇彦　編集：田中志保)