ニュース速報

ビジネス

FRB、必要に応じて短期市場安定化措置を調整へ=NY連銀総裁

2019年10月18日(金)10時55分

 10月17日、米ニューヨーク連銀(NY連銀)のウィリアムズ総裁は、連邦準備理事会(FRB)は銀行システムの流動性を強化する措置を講じながら資金需要への対応策について学んでおり、必要に応じて政策手段を調整すると表明した。写真はNY連銀。4日撮影(2019年 ロイター/Carlo Allegri)

[ニューヨーク 17日 ロイター] - 米ニューヨーク連銀(NY連銀)のウィリアムズ総裁は、連邦準備理事会(FRB)は銀行システムの流動性を強化する措置を講じながら資金需要への対応策について学んでおり、必要に応じて政策手段を調整すると表明した。ファンド業界団体が主催したイベントで語った。

9月半ばに見られた資金ひっ迫の原因となった現象は想定通りだったとし、9月半ばを期限とする法人税納付や国債入札決済は、市中銀行の準備預金の需要を高めるとNY連銀は認識していたと述べた。

ただ、支払額の規模や短期金利への影響は「最近の経験とは異なっていた」と述べた。

短期金融市場の不安定化を受け、金融調節を担うNY連銀は、レポ市場での公開市場操作(オペ)を通じて大量に資金を供給し、金利の安定を図ってきた。

FRBは前週、レポ取引を通じた臨時の資金供給を来年1月まで継続すると表明した。また、銀行システムの準備預金の量を強化するため、月額約600億ドルの短期国債の買い入れを行うと発表した。[nL3N26W3YA]

ウィリアムズ総裁は、民間銀行の準備預金量が9月初旬の水準を下回った際に短期金融市場にストレスが生じたが、臨時オペによって準備預金が再び増えるとストレスが緩和されたことに当局者は気づいたと説明。これが、FRBによる短期国債の買い入れを通じて準備預金の量を拡大する措置を取るきっかけとなったという。

「われわれの公開市場操作は、フェデラルファンド(FF)金利の実効レートを誘導目標レンジの範囲内に収めることに成功し、短期金融市場の安定を確保した」とした上で「最近の経験は、潤沢な準備預金の枠組みを効果的に運用する上で、重要な教訓をもたらした」と語った。

ウィリアムズ総裁はイベント後、記者団に対し、日々のオペを通じてこれまでに学んだ教訓の1つとして、銀行が必要に応じて米国債を現金に転換することを可能にするスタンディング・レポ制度だけでは、銀行の流動性確保には不十分な可能性があると指摘した。

レポ取引を通じたオペの後、準備預金を銀行システムにより広範に拡大するためには、依然として「複数の措置が必要だ」と述べた。

その上で「(レポだけで)問題に対処できるとは思わない」とし、「レポは準備預金の増加につながるが、銀行システムに恒常的により高水準の準備預金を維持することの最適な代替策ではない」との見方を示した。

景気見通しについては、年初からの2度の利下げにより、金融政策は経済成長に対するリスクに適切に対応できるような状態になったと指摘。将来の政策金利は「会合ごとに」設定するとの考えを示した。

総裁は、世界経済の減速、貿易の不確実性、低インフレなど7月と9月の利下げ時に考慮された要因は、引き続き経済への脅威だと主張。ただ、将来の利下げを正当化できるかどうか、政策当局者は今後の見通しに注目する必要があると指摘した。

米経済を取り巻く状況が変わっていないということは、さらなる追加措置を講じる必要があるということになるか、という議論は望まないとし「こうした要因が見通しに影響してくるかどうかに重きを置き、検討することが必要だ」と語った。

総裁はさらに、米経済は「かなり良好」であり、消費者はこれまでのところ「非常に強い」と指摘。個人消費は遅行指標としながらも、資産価格や雇用の伸び、賃金上昇など消費に影響する要因は、今のところ前向きだとの見方を示した。

※内容を追加しました。

ロイター
Copyright (C) 2019 トムソンロイター・ジャパン(株) 記事の無断転用を禁じます。

ニュース速報

ワールド

英総選挙、与党保守党が過半数確保の見込み=出口調査

ビジネス

ドル/円約2週間ぶり高値、米中通商合意への期待で=

ビジネス

米株は最高値更新、米中通商協議で原則合意と報道

ワールド

米、地上発射型弾道ミサイル実験を実施=国防総省

MAGAZINE

特集:進撃のYahoo!

2019-12・17号(12/10発売)

メディアから記事を集めて配信する「巨人」プラットフォーマーとニュースの未来

人気ランキング

  • 1

    インフルエンザ予防の王道、マスクに実は効果なし?

  • 2

    熱帯魚ベタの「虐待映像」を公開、動物愛護団体がボイコット呼び掛ける

  • 3

    中国で焚書令、文化大革命の再来か

  • 4

    白人夫婦の中華料理店、「クリーン」を売りにしたら…

  • 5

    自己主張を守るという名の放任子育てが増殖中! 子…

  • 6

    トランプ、WTOの紛争処理機能を止める 委員たったの…

  • 7

    これがフィンランドの新内閣 34歳サンナ・マリーン首…

  • 8

    加工した自撮り写真のように整形したい......インス…

  • 9

    自殺した人の脳に共通する特徴とは

  • 10

    殺害した女性の「脳みそどんぶり」を食べた男を逮捕

  • 1

    食肉市場に出回るペット 出荷前には無理やり泥水を流し込み...

  • 2

    殺害した女性の「脳みそどんぶり」を食べた男を逮捕

  • 3

    文在寅の経済政策失敗で格差拡大 韓国「泥スプーン」組の絶望

  • 4

    熱帯魚ベタの「虐待映像」を公開、動物愛護団体がボ…

  • 5

    インフルエンザ予防の王道、マスクに実は効果なし?

  • 6

    ウイグル人権法案可決に激怒、「アメリカも先住民を…

  • 7

    人肉食の被害者になる寸前に脱出した少年、14年ぶり…

  • 8

    『鬼滅の刃』のイスラム教「音声使用」が完全アウト…

  • 9

    サムスン電子で初の労組結成──韓国経済全体に影響す…

  • 10

    次期首相候補、石破支持が安倍首相を抜いて躍進 日…

  • 1

    食肉市場に出回るペット 出荷前には無理やり泥水を流し込み...

  • 2

    「愚かな決定」「偏狭なミス」米専門家らが韓国批判の大合唱

  • 3

    「日本の空軍力に追いつけない」アメリカとの亀裂で韓国から悲鳴が

  • 4

    元「KARA」のク・ハラ死去でリベンジポルノ疑惑の元…

  • 5

    「韓国は腹立ちまぎれに自害した」アメリカから見たG…

  • 6

    文在寅の経済政策失敗で格差拡大 韓国「泥スプーン」…

  • 7

    GSOMIA失効と韓国の「右往左往」

  • 8

    GSOMIA継続しても日韓早くも軋轢 韓国「日本謝罪」発…

  • 9

    殺害した女性の「脳みそどんぶり」を食べた男を逮捕

  • 10

    日米から孤立する文在寅に中国が突き付ける「脅迫状」

PICTURE POWER

レンズがとらえた地球のひと・すがた・みらい

英会話特集 資産運用特集 グローバル人材を目指す Newsweek 日本版を読みながらグローバルトレンドを学ぶ
日本再発見 シーズン2
CCCメディアハウス求人情報
「STAR WARS」ポスタープレゼント
ニューズウィーク試写会ご招待
定期購読
期間限定、アップルNewsstandで30日間の無料トライアル実施中!
メールマガジン登録
CHALLENGING INNOVATOR
売り切れのないDigital版はこちら

MOOK

ニューズウィーク日本版別冊

絶賛発売中!