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インタビュー：人民元、為替操作の兆候注視＝米財務長官
７月２０日、米国のムニューシン財務長官はロイターとのインタビューで、人民元安を牽制、為替操作の兆候が無いか注視していることを明らかにした。サンパウロで２０日、インタビューに応じるムニューシン財務長官（２０１８年 ロイター/Nacho Doce）
［サンパウロ ２０日 ロイター］ - 米国のムニューシン財務長官はロイターとのインタビューで、人民元安を牽制、為替操作の兆候が無いか注視していることを明らかにした。
１０月１５日に公表を予定する半期毎の為替報告書とりまとめの一環として、人民元安を精査するという。
長官は中国が米国との通商問題で為替を武器として利用しているかもしれないと懸念しているかとの質問に対し、「武器か武器でないかといっているわけではない。通貨安が不公平な利益をもたらすことは疑う余地が無い」と指摘。「為替操作を行ったかを非常に注意深く精査していく」と述べた。
トランプ氏は大統領就任後すぐに中国を為替操作国に認定するとしていたが、財務省は認定しておらず、トランプ大統領自身も２０１７年４月に中国は為替操作国ではないとしていた。
ムニューシン長官は、中国が為替操作国ではないとしていた一因として、人民元が今年初めまで上昇または安定的に推移していたためとした。
またブエノスアイレスでの２０カ国・地域（Ｇ２０）財務相・中央銀行総裁会議で、主要７カ国（Ｇ７）と中国の非市場的な経済政策について協議すると述べた。
ドル高は米国にとって長期的に重要としつつ、短期の問題に関するコメントは控えた。
大統領が、連邦準備理事会（ＦＲＢ）やパウエル議長の独立性を尊重しているとの認識も示した。
中国が意味のある変化を遂げることに誠意をみせるなら、同国と貿易面で合意する用意があると言及した。
合意には米国の知的財産権保護のほか、技術移転や合弁事業の強要を止め、中国で米国企業が公正に競争できる機会が必要との考えも示した。
長官は外資系による米国企業買収などの規制強化に向けた最終法案で米議会が合意したことを確認した。最終法案は満足できる内容になったとし、詳細は示さなかったが特定の国をターゲットにしているわけではないと述べた。
また適切な解決策が見つかれば、ロシアのアルミニウム大手ルサールに対する制裁を加除する余地があると指摘。ルサールを倒産に追い込むことがトランプ政権の目的ではないと述べた。
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