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米1月PCE物価上昇、個人消費は減速

2018å¹´03月02日(金)05時54分

[ワシントン 1日 ロイター] - 米商務省が1日発表した1月の個人消費支出(PCE)物価指数は前月比0.4%上昇し、2017年9月以来の大幅な伸びとなった。

17年12月は0.1%上昇していた。

1月の前年同月比は1.7%上昇した。12月も1.7%上昇していた。

変動の大きい食品とエネルギーを除いたコアPCE物価指数は前月比0.3%上昇と、17年1月以来、1年ぶりの大幅な伸びとなった。12月は0.2%上昇していた。1月の前年同月比は1.5%上昇。前月比、前年同月比ともに市場予想と一致した。

ナロフ・エコノミック・アドバイザーズ(ペンシルバニア州)の首席エコノミスト、ジョエル・ナロフ氏は「連邦準備理事会(FRB)は物価上昇を待ち望んでいたが、それが実現しつつある」と指摘。「物価上昇はすぐに萎えることはない公算が大きいため、今年は4回の利上げが実施されるとみている」と述べた。

ムーディーズ・アナリティクス(ペンシルバニア州)のシニアエコノミスト、ライアン・スイート氏は「すべての要素がそろった。年内を通してインフレは上向いていく。懸念しなくてはならないことはない」と述べた。

FRBはコアPCE物価指数の前年同月比の数値を物価の目安としている。数値は12年半ば以降FRBの目標とする2%を下回っているが、労働市場の引き締まりに伴い賃金がますます上昇する中で物価は今年、目標に達するとみられる。

また、1兆5000億ドル規模の減税政策と景気刺激策によって経済成長も加速し、これも物価の押し上げ要因となりそうだ。

FRBのパウエル議長は2月27日の議会証言で、米経済について前向きな見方を示した。「12月以降、私個人の経済見通しは上向いた」と述べ、「財政政策はより景気刺激的になっている」と付け加えた。

パウエル議長の発言を受け市場は今年4回利上げがあるとの見方を強めた。FRBは現在、今年3回利上げする見通しを示しているが、エコノミストらは3月20-21日の連邦公開市場委員会(FOMC)で、FRBの利上げ見通しが変わるとみている。

物価上昇圧力が増したことで個人消費支出は前月比0.2%増と、17年8月以来の小幅な伸びにとどまった。12月は0.4%増加していた。個人消費は米経済の3分の2以上を占める。

インフレ調整後の実質消費支出は0.1%減と、17年1月以来初めて落ち込んだ。12月は0.2%上昇していた。個人消費は17年第4・四半期に年率で3.8%増と好調な伸びを示したが、1月に実質消費支出が落ち込んだことは、第1・四半期に個人消費のペースが落ちたことを示唆する。

また、実質消費支出は経済成長の伸びも年明けに鈍化したことを示す最新の兆しだ。1月は鉱工業生産や住宅販売、コア資本財受注も落ち込んだ。17年第4・四半期国内総生産(GDP)は2.5%増だった。

ただ底堅い労働市場が個人消費を下支えしている。FRB当局者は労働市場が最大雇用近辺、もしくは最大雇用をやや超えた状態とみなしている。

1月の個人所得は0.4%増。12月も0.4%増加していた。賃金は0.5%増。12月は0.4%増だった。貯蓄は4644億ドルと、前月の3632億ドルから増えた。貯蓄率は3.2%。12月は2.5%だった。商務省当局者は、減税政策によって貯蓄が増えたと述べる。

バンク・オブ・ザ・ウエスト(サンフランシスコ)の首席エコノミスト、スコット・アンダーソン氏は「所得増は将来的な消費支出増加の原動力となる」としている。

*内容を追加して再送します。

ロイター
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