米1月ＰＣＥ物価上昇、個人消費は減速

［ワシントン　１日　ロイター］ - 米商務省が１日発表した１月の個人消費支出（ＰＣＥ）物価指数は前月比０．４％上昇し、２０１７年９月以来の大幅な伸びとなった。

１７年１２月は０．１％上昇していた。

１月の前年同月比は１．７％上昇した。１２月も１．７％上昇していた。

変動の大きい食品とエネルギーを除いたコアＰＣＥ物価指数は前月比０．３％上昇と、１７年１月以来、１年ぶりの大幅な伸びとなった。１２月は０．２％上昇していた。１月の前年同月比は１．５％上昇。前月比、前年同月比ともに市場予想と一致した。

ナロフ・エコノミック・アドバイザーズ（ペンシルバニア州）の首席エコノミスト、ジョエル・ナロフ氏は「連邦準備理事会（ＦＲＢ）は物価上昇を待ち望んでいたが、それが実現しつつある」と指摘。「物価上昇はすぐに萎えることはない公算が大きいため、今年は４回の利上げが実施されるとみている」と述べた。

ムーディーズ・アナリティクス（ペンシルバニア州）のシニアエコノミスト、ライアン・スイート氏は「すべての要素がそろった。年内を通してインフレは上向いていく。懸念しなくてはならないことはない」と述べた。

ＦＲＢはコアＰＣＥ物価指数の前年同月比の数値を物価の目安としている。数値は１２年半ば以降ＦＲＢの目標とする２％を下回っているが、労働市場の引き締まりに伴い賃金がますます上昇する中で物価は今年、目標に達するとみられる。

また、１兆５０００億ドル規模の減税政策と景気刺激策によって経済成長も加速し、これも物価の押し上げ要因となりそうだ。

ＦＲＢのパウエル議長は２月２７日の議会証言で、米経済について前向きな見方を示した。「１２月以降、私個人の経済見通しは上向いた」と述べ、「財政政策はより景気刺激的になっている」と付け加えた。

パウエル議長の発言を受け市場は今年４回利上げがあるとの見方を強めた。ＦＲＢは現在、今年３回利上げする見通しを示しているが、エコノミストらは３月２０－２１日の連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）で、ＦＲＢの利上げ見通しが変わるとみている。

物価上昇圧力が増したことで個人消費支出は前月比０．２％増と、１７年８月以来の小幅な伸びにとどまった。１２月は０．４％増加していた。個人消費は米経済の３分の２以上を占める。

インフレ調整後の実質消費支出は０．１％減と、１７年１月以来初めて落ち込んだ。１２月は０．２％上昇していた。個人消費は１７年第４・四半期に年率で３．８％増と好調な伸びを示したが、１月に実質消費支出が落ち込んだことは、第１・四半期に個人消費のペースが落ちたことを示唆する。

また、実質消費支出は経済成長の伸びも年明けに鈍化したことを示す最新の兆しだ。１月は鉱工業生産や住宅販売、コア資本財受注も落ち込んだ。１７年第４・四半期国内総生産（ＧＤＰ）は２．５％増だった。

ただ底堅い労働市場が個人消費を下支えしている。ＦＲＢ当局者は労働市場が最大雇用近辺、もしくは最大雇用をやや超えた状態とみなしている。

１月の個人所得は０．４％増。１２月も０．４％増加していた。賃金は０．５％増。１２月は０．４％増だった。貯蓄は４６４４億ドルと、前月の３６３２億ドルから増えた。貯蓄率は３．２％。１２月は２．５％だった。商務省当局者は、減税政策によって貯蓄が増えたと述べる。

バンク・オブ・ザ・ウエスト（サンフランシスコ）の首席エコノミスト、スコット・アンダーソン氏は「所得増は将来的な消費支出増加の原動力となる」としている。

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