ＥＴＦ買入は物価目標実現に必要、副作用も注視＝黒田日銀総裁

　２月１３日、黒田東彦日銀総裁は１３日午前の衆院予算委員会で、日銀による年間６兆円程度の上場投資信託（ＥＴＦ）の買い入れについて、現時点で副作用は大きくなっていないとしながら、注視していく姿勢を示した。写真は予算委員会に出席する黒田総裁。国会議事堂で撮影（２０１８年　ロイター／Toru Hanai）

［東京　１３日　ロイター］ - 黒田東彦日銀総裁は１３日午前の衆院予算委員会で、日銀による年間６兆円程度の上場投資信託（ＥＴＦ）の買い入れについて、現時点で副作用は大きくなっていないとしながら、注視していく姿勢を示した。

また、ビットコインなどの仮想通貨が、支払い・決済に対する人々の信頼を損なう恐れがないか動向を注視したい、と語った。原口一博委員（無会）の質問に答えた。

総裁は、中央銀行として異例のＥＴＦ買い入れによって「日銀が抱えるリスク量が増大することは、ご指摘の通り」としながら、ＥＴＦ買い入れは「現在の長短金利操作付き量的・質的金融緩和政策」の「一つの要素」とし、「今後も財務の健全性に十分配意しつつ、２％の物価安定目標の実現に向けて必要な措置として実施していく方針だ」と語った。

そのうえでＥＴＦ買い入れの副作用について「現状、大きな問題になっているとは考えていないが、今後も十分注視していきたい」と述べた。

また、仮想通貨に関しては「現状ではほとんどが投機的な投資対象となっており、送金や支払いへの使用はごくわずか」であり、「ソブリン通貨を凌駕（りょうが）して支払い・決済手段として広く使われていく可能性は低いとの見方が大勢だ」と指摘。

日銀として「支払い・決済への人々の信頼を損なう恐れがないか、動向を十分注視していきたい」と表明した。

足元で世界的に株式市場が不安定な動きになっているが、総裁は背景について「米国の経済指標が市場予想を上回ったことから、先行きの物価上昇ペースが速まるとの警戒感が強まったといわれている」との見方を紹介。

株価のベースとなる企業収益の見通しや、日本経済のファンダメンタルズは「しっかりしている」と述べつつ、「内外の金融資本市場の動向は経済・物価に影響を与える可能性があり、引き続き注意深くみていきたい」と警戒感もにじませた。

(伊藤純夫)