税率10％超の消費増税、想定せず 「今後10年は必要ない」と首相

［東京　３日　ロイター］ - 安倍晋三首相は３日、参院選に先立つ与野党７党の党首らの討論会で、消費税率引き上げについて「安倍政権でこれ以上引き上げることは全く考えていない」と述べ、税率を１０％以上にすることに否定的な見解を示した。「今後１０年くらいは（１０％以上に）上げる必要はない」とも述べた。

アベノミクスの「第一の矢」である日銀の異次元緩和の是非に関しては「失敗ではない」と強調した。

その上で首相は「大切なのは実体経済を良くすることで、金融政策が雇用に働きかけ、デフレではない状況を極めて短い間で達成することができた」とし、「日銀がとってきた政策は間違っていない」との認識を重ねて示した。

政府・日銀が掲げる物価安定目標の達成については「引き続き２％目標に向けて続けてもらいたい。同時に、無理やりではなく、安定的に物価安定目標に進んでいってもらいたい」と語った。

出口戦略に関しては「政府が何か恣意的なことを言うべきではなく、日銀に適切に判断してもらいたい」と表明。また「テーパリングなどは専門家の世界のことなので、黒田総裁に任せている」、「経済の状況を見ながら、慎重に判断して欲しい」と述べた。

憲法改正を巡っては「自衛隊を明確に憲法に位置付けることが根本」との認識をあらためて示した。一方、公明党の山口那津男代表は、与野党をの枠を越えて議論を深めるべきだとし「まだまだ議論が十分でない」と指摘した。

安倍首相は参院選の勝敗ラインについて、自民、公明両党で非改選議席を含め過半数の確保だとの認識を示した。

首相は対韓輸出規制の強化にも触れ、元徴用工問題などを巡って「相手が約束を守れない中では、今までの優遇措置はとれない。ＷＴＯ（世界貿易機関）ルールに反する話では全くない」と述べた。

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(山口貴也、田巻一彦　編集：青山敦子、田中志保)